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ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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仕事への誇り、専門職の場合

センセイとよばれる職業が、医者と弁護士と政治家と作家、
それと教師ですが(予備校講師とかカテキョーも他にもあるかも)

教師はとりわけ別格で
テレビのニュースではれんち事件報道など、なんとなく○○学校勤務ときくと
「せんせいって、特殊なせまい世界で…うんぬんと。
いう偏見(誤解もかな)の目で見られる職業です。
かつ、国公立であれば、国家資格の教員免許状をもたなければ「正規採用の」教師にはなれません。(でした。過去形)
で、

教育の質向上(ぷらす学力とか人間力とか体力向上とか、とにかく『力』工場を…
まちがいました『なんたら力』向上)のために、と(いくつか)前のあべ首相のときに、
免許を更新制にしたら、教師のレベルアップするのでは?と、教員免許状の制度が変わりました。

じつはそれと同時進行で、この教員免許状をもっていなくても(国が「よっしゃ、この人は教師の資格あり!」と認めなくても)
学校の現場で子供に「教育」して構わないという規制緩和がすすんでいました。
最近とある報道で、東京都が一気にそれをおしすすめる『教師「人材派遣業」』を東京都教育委員会が主体となって、やると報道されていました。

外部講師の公募・斡旋に着手へ 自治体教委で全国初 東京都教委
以下、引用
***
外部講師の公募・斡旋に着手へ 自治体教委で全国初 東京都教委  (1/2ページ)
2010.6.12 02:00
 東京都教育委員会が人材派遣業に参入へ−。都教委が都内の公立学校で放課後を中心とした学習や部活動の指導にあたる人材を一般から募集し、各校との間を仲介する“人材派遣業”を7月から始めることが11日、分かった。将来的には法人化も視野に入れているという。自治体の教育委員会が大規模な人材派遣業に乗り出すのは全国初。

 都教委は6月中にもホームページなどで大学生やスポーツ選手、企業経営者、伝統芸能に携わる芸術家などの募集を開始。業務内容は、例えば、海外経験豊かな商社マンによる外国人生徒への日本語指導を想定しており、募集人員は500人程度になる見込み。

 派遣登録に教員免許や指導資格は不必要で都外居住者も応募できる。学習指導については当面、墨田区や八王子市、昭島市、武蔵村山市の小中学校にのみ派遣し、徐々に派遣先を拡大する方針。報酬は派遣先によって1回1000〜3000円程度になりそうだ。

 都教委は今秋から事業の検証を行い、最終的に法人化を目指す方針で、社会貢献に前向きな民間企業からの資金提供を受けることも検討されているという。

 都教委が人材派遣に乗り出す背景には、都内の公立学校で指導教科の新設や授業量の増大などにより慢性的な教員不足に陥っていることがある。

 また、域内に大学がない自治体に学習指導ができる大学生を派遣したり、伝統芸能に携わる人が多く住む自治体から人材を募るなど、地域の特色やニーズに応じた人材交流を図ることで、生徒の能力や社会性の向上につなげたい考えだ。

 一方、教員や指導者を志す大学生やスポーツ選手にとっては、教育現場の実務経験を積むことができ、特殊技能者の社会貢献を容易にするといったメリットがある。

 先月から試験的にモデル事業を展開する都立白鴎高校・付属中学校(台東区)では放課後、教員志望の現役東京大学生5人が国語、数学、英語を指導。勉強方法や進路などの相談にも応じ、部屋に生徒が入りきれない盛況ぶりだという。また都立本所高校(墨田区)では、バスケットボールの元プロ選手で全日本コーチを務める後藤正規さんが派遣され、部活動でプロの技を伝授している。

 都教委担当者は「生徒の目の輝きが全然違う。外部の血を入れることが良い刺激になっている」と早くも手応えを感じている。


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以上、引用おわり



試験して、合格すれば、免許がもらえて、
その免許があれば、「資格あり」と
単純すぎるのもなんですが、
教育という、それはここで語るには深くて広いもの、人間のこころをも扱う仕事には、
もうちょっと慎重な選考過程と職業的成長を促す職業研修制度を保障があって
はじめてなんぼだと思いますが。
ある程度は、
試験と資格、での選別が有効だと思いますが。
正規でないから、OK。という東京都教育委員会のふっきれようは
派遣業でいま問題になっている
「専門」業種の
扱いに無造作にふみこみすぎていると思います。


あなたの仕事は「専門性」がある仕事ですか?「専門性」が必要な仕事ですか?
この問いかけは、「あなたはどう考えますか?」
と同時に「あなたを見ている人はどう考えますか?」
と「あなたの仕事の成果をうけとる人はどう考えますか?」
を含んでいると思いますが。
三方よし、というやつですね、滋賀県おとくいの。


雇用の流動化、正規雇用の解雇規制緩和の波が、どうもひとつひとつの業種の「誇り」や「専門」をないがしろにしていると思います。
同時に、管理監督者、使用者の、使用責任、監督責任が、広範囲に拡大するんですけど、管理職のかたや組織の責任者は気がついていて覚悟されているのでしょうか。
by ssu-i | 2010-06-20 14:20 | よもやま