ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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消費税と病院、医療事務会計からみる増税

依然に、消費税と派遣の関係を記事にしました。
正社員を派遣スタッフにおきかえると、なぜか消費税の計算のさいに「税金の還付」が企業に入るという感じの記事ですが。

日本を休もう!って、すごいキャッチーなコピーだと思います。

消費税と派遣の仕事


今日は、その記事のことを話題にしているうちに、聞いた「消費税と病院の仕事」ネタです。
えーっと、ひとことで言うと
病院は、消費税のおかげで売り上げから税金をたくさん支払っている
ということです。
なぜか、
それは、
病院の収入(売り上げ)にしめる、非課税売り上げ(診療報酬)の割合が大きいからだそうです。


病院代(治療費など)は、基本的に消費税はかかっていません。非課税です。
けれど、病院が仕入れる薬とか事務用品とか、機器リース代金には消費税がかかっています。
消費税なので、計算的には売り上げの消費税分―仕入れの消費税分=納税額
なんですが、
売り上げの総合計の内に「非課税売り上げ」(あくまで消費税の非課税のこと)が多いと
仕入れの消費税を全額、ここで引いて計算しては、ダメってなってるんですね。

なので、↓の記事によると
日本病院会ニュース643号 2002年2月10日号
1.32%、病院は消費税を自腹負担していると。
#ふるい記事です、いまとは数字がことなりますが、発想はだいたい同じかと

診療報酬は、ご存知の方もいると思いますが、政治(国会と内閣)が決めます。
もし、消費税が増税されても、その増税分の診療報酬が増えなければ、病院の自腹が増えるということでしょうか~。


参考

All About > ビジネス > ビジネス実用 > 節税対策 > 消費税の節税(原則課税)

以下、引用
******
非課税売上が多い会社は、消費税計算が複雑になりますので注意が必要。最初にも少し触れましたが、課税売上割合が95%未満になると、消費税の計算方法が変わります。課税仕入の一部が、仕入税額控除の対象にならなくなります。簡単にいえば、納税額が増えるということです。
******
以上、引用おわり
節税対策のページですが、節税できない「納税額が増える」話もかいてありましたので。

>国税庁サイトより No.6401 仕入控除税額の計算方法
国税庁サイトより 自己の負担で行う保険診療
国税庁サイトより 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
仕入れ税額控除は、こういう場合は全額できないよ、という原則のはなし、いわゆる自由診療とか介護保険だと、消費税はどうなる?のはなしも、国税庁のQ&Aから
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by ssu-i | 2010-07-05 10:19 | よもやま