ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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下請け、元請け、悲喜こもごも、働くものが泣きをみないように

中小企業が、一部の大企業から、取引でむりを言われて…
という話もときに耳にします。
中小企業ではたらく人間にしてみたら、給料上げてほしい、休みほしい、人手ふやしてほしい
でもとにかく取引先から値下げ交渉ばかりで、条件よくなりようがない
というのは、頭がいたい、頭をかかえる、クビがまわらないともいえるでしょうか

政治 - エキサイトニュース建設業下請取引適正化へ 国交省等が実態調査


国会でも先だって取り上げられていたようですが、
下請け元請けの関係でムリ無茶無法を、なんとかただして、法律の範囲で適正取引をと。
ようやく国土交通省と中小企業庁が、いままでよりもふみこんだ調査をはじめるようです。

効果のほどは、これから見ていく必要がありますが
なにせ、取引きられたらマズイ、という状況では、ホントのこともなかなか告発できない
そんなのでは、実態調査も効果があがらないでしょうから、
そこのところも考慮した調査を!

国土交通省の「建設業・不動産業 下請取引等実態調査」のページは↓
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000190.html
何年か分の調査結果もあります。

中小企業庁のとこでは、なかなか調査結果をみつけられてないんですが↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/old_info.html
調査の仕方とか回答の督促などは見られます。


あと、追加で、中小企業と消費税というので法学館憲法研究所のサイトに
税理士さんが、中小企業の例で建設の親方さんらの事例をあげて消費税のことを書いていたのでご紹介を↓
消費税の問題性―納税者の権利という観点から
以下、引用
*****
(前略)

当初免税事業者の基準が年間課税売上高3000万円だったのが、1000万円に引き下げられてから、こんな事例が起こり得ます。例えば、一人親方の大工さんが4人のチームで仕事をする場合、1ヶ月の手間賃が1人あたり30万円だったとします。支払う側は4人のうちの代表者1人に120万円を渡します。代表者が30万円ずつ他の3人に配り、自分も30万円をその月の分として受け取りますが、いったん120万円支払われたと記録が残るので、120万円×12ヶ月、その代表者は1440万円の売上があったとみなされます。実際に受け取っているのは年間360万円ですから、本人には納税義務があるという自覚は全くない。にもかかわらず課税されてしまうわけです。

(後略)
*****
以上、引用おわり

個人請負などでも同じことが起きているのでしょうか?ちょっと気になったのでご紹介してみました。
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by ssu-i | 2010-07-13 17:52 | よもやま