ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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最低賃金の「目安」で、生活保護以下がまだ12都道府県

最低賃金
って、
のは、
これより安い時給で働かせたら「犯罪」という最低時給のことでもあります。

毎年とか適宜改定されるんですが、今年の地方ごとのものが決まる前に中央で、どないやと目安を決める会議があったので、それの報道が先日14日に出ました。↓

経済総合 - エキサイトニュース12都道府県で「逆転」 最低賃金が生活保護下回る

毎日の↓の方が面白く書いてますね。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20100714/20100715M20.030.html
以下、引用
****(前略)
厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会(会長・今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が14日開かれ、厚労省は08年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準(時給換算)を下回る自治体が12都道府県あったと公表した。
(中略)

審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃を引き上げる状況にない」と主張。労働側は「早期に800円に引き上げる」などとした雇用戦略対話での政労使合意尊重を迫った。【東海林智】
***


滋賀県は、生活保護以下ではなかったらしいです(この委員会の計算では)
金額は↓の滋賀労働局のサイトでもありますが、時給693円(平成21年10月1日から効力発生)
滋賀労働局 滋賀県の最低賃金
ちなみに、この時給693円は、滋賀県の最低賃金ですが職種別の最低賃金でこれを超えている職種だと、その高いほうで給料を計算して払う必要があります。


だいたい、最低賃金ってのは、守って当然なんですが
じつにこれが守られていない
厚生労働省のサイトの中の「最低賃金制度とは」でも、最初の書き出しがこうはじまります。
以下、引用
*****
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。
(後略)*****
以上、引用おわり

「支払わなければならない」「法律によって無効とされ」「罰則が定められ」
と、
どんだけキッツイ書き出しかと。


でもでも、じっさいには故意か失念かで最低賃金以下での仕事があって、毎年いくつもの事業所が法律違反であげられています。
そのことも含めてこの厚労省の審議会の議事録などが↓で読めます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/tingin.html
厚生労働省関係審議会議事録等 中央最低賃金審議会


最低賃金は、法律があるんですね、その名前「最低賃金法」
第一条  この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第一条が掲げる目標は、理想高い「労働者の生活」だけでなく「事業の公正な競争の確保」まで視野にいれています。
で、

第九条  賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
2  地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
3  前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

第九条で、これは先だっての改定によって生活保護との整合性がうたわれていて、かつ
「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」
ん、
どこかで聞いたフレーズ
そうです。
日本国憲法第25条ですね、生活保護も最低賃金も
「第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 」
つまるとこ
国、が
国民、労働者、ようするに日本で働いてる人に、国が責任をもて、と。
国が責任もって、最低賃金が、
「健康で文化的な最低限」に
なるようにしろと。

そう法律が決めているわけですね。

なので、最低賃金のことが政治で議論になるときには、
支払い能力、
とくに中小企業のことを「使用者側委員」がしきりにだしてくるわけですが
国が責任をもつ話なので、

当面、支払いの能力がきつきつな中小企業には、国が補助というか助成というか
なんらかの予算措置をして、
労働者、国民の生活を
最低限度まで、まず引き上げて、それを「事業の公正な競争」の土台にしたら、どうか。
と、
そういう議論も出てくるわけです。

最低賃金というのは、会社と社員とか、業界がどうとか取引先が、とか
そういう小さな輪の中での限界の話でなくて、
国全体で、
人として、
人間として生きていく、その最低限度をどのくらいに設定していくか
それに国が責任をもて(責任もって、企業にまもらせようという、そういう話なんですね。


で、最近のひどい(より)実態の調査結果の話を全国青年大集会2010実行委員会の調査結果で紹介していた前の記事をご紹介。↓
公約違反と最低賃金違反
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by ssu-i | 2010-07-20 11:51 | 宣伝