ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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2010年 06月 25日 ( 1 )

ブログの記事も、文書にあたるようなので、今日からの、いえいえ昨日からの更新では
書けない言葉があります。
ので、
今日は、
マニフェストから派遣法の改正を斬る!
ではなくて、
じっくりと、地味な法律の勉強を。
↓のブログをみつけたので、ご紹介。全国青年大集会2010の紹介記事も書かれているブログです。

労働法と社会保険の部屋

このブログの特徴は、カテゴリをみていただければ想像がつくかと…
以下、引用
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以上、引用おわり

党、という漢字が入ってますが、だいじょうぶかなあ?


さて、
法人税の実効税率、大企業の個別企業別リスト、というのも
ネットで読めるものを見つけましたので、ご紹介。


税経新人会全国協議会 論文「法人実行税率のごまかしと法人所得課税」

ちょっとだけ以下に、引用
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(5)企業負担は社会保険料負担もあわせて考える


企業の税負担の国際比較を行なう場合には、一種の目的税と考えられる社会保険料の企業負担もあわせて考えるべきです(図参照、垣内亮氏作成)。政府税調も同じ考えから委託研究(注)を行い、結果を発表しました(図参照)。

この結果を見ると、日本の企業の負担率は、アメリカ、イギリスよりは高いが、ドイツ、フランスよりは低いことがわかります。日本の実効税率は世界一高いから、10%引き下げろといっていた財界の要望の理不尽さがわかります。政府税調もこの結果を受けて、「わが国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果を得た」と言っています。

ところが、その後に続けて「法人実効税率の引き下げについては当調査会の議論において、法人課税の国際的動向に照らして、必要であるとの意見が多かった」と言っています。その論理は、事実を無視した財界迎合、支離滅裂といえましょう(「答申」18頁)。

経団連の御手洗会長は法人実効税率引き下げの財源を問われて、「(消費税を)11年までに2%、15年までに3%ぐらいあげると(御手洗ビジョンに)明確に書いてある」(07年2月26日の記者会見)と述べていますが、消費税増税を法人税減税の財源にという財界の本音を思わず語ってしまったものです。

「日本の法人の実効税率は高すぎる」というのは、結局、財界が大企業の税負担を引き下げる、その分を庶民増税の消費税増税へ押し付けるための、ごまかしの口実だったのです(注)。

******
以上、引用おわり

平成18年ごろのデータや統計、もう少し前の数字もつかっての論文みたいです。
ここもグラフや表が出典も示されているものもありながらですので、意見はともかくも勉強になりました。
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by ssu-i | 2010-06-25 15:22 | よもやま