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by ssu-i
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カテゴリ:派遣法Q&A( 30 )

「派遣社員」「偽装請負」という単語が、報道にならぶようになっているのを見るたびに
被害者の気持ちを思うと胸がいたみます。

事件になる前に、事故が起きる前に、
なにか手をうつことができた立場の人がいた
そのことに同時に思い至ってしまいます。

先日の記事にも書きましたが、セクハラについても派遣先の企業に、事業所に責任があるという判決が出ていました。
↓のブログでも、この判決をとりあげられています。
セクハラで派遣先に賠償命令
がんばる社労士は2児の母


昨日、大津地裁で出た判決は
偽装請負で、労災事故があり、被害者がなくなっている、いたましい事故での損害賠償の裁判でした。
京都新聞が記事にしています。↓
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100623000034
偽装請負を認定 TOTO労災訴訟
大津地裁「指導義務怠る」
2010年06月23日 09時02分


毎日新聞は、判決の前にも報道しています。↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000249-mailo-l25
以下、引用
******
派遣社員死亡損賠訴訟:TOTO労災事故、あす判決 /滋賀
6月21日14時42分配信 毎日新聞

 ◇「派遣の命、軽視しないで」
 住宅設備機器メーカー「TOTO」滋賀工場(湖南市)で07年5月、機械に挟まれて死亡した派遣社員、西野尾茂信さん(当時39歳)=甲賀市甲賀町=の遺族が、「偽装請負」状態の勤務で安全対策も不十分だったとして、同社などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁である。判決を前に、茂信さんの父末吉さん(74)は「派遣社員だからといって、人間の命を軽視しないで」と語った。
 訴状によると、茂信さんは停止した製造ラインの復旧作業中、機械と支柱の間に頭を挟まれ死亡。機械センサーに身を乗り出して手をかざす危険な復旧方法が常態化していたといい、末吉さんらは安全管理を怠ったと主張。同社は「西野尾さんは請負業者の指揮監督下で作業。当社に責任はない」と争っている。
 茂信さんは給料で冷蔵庫や洗濯機を家族にプレゼント。亡くなる直前、「連絡が取りやすいように」と、田んぼで作業をする末吉さんに防水タイプを、母秀美さん(68)には操作が簡単な携帯電話をそれぞれ贈った。
 今も会社からの謝罪はないといい、末吉さんは「茂信の命は故障して取り換えられた部品のようだ」と憤る。兄吉治さん(45)は「判決で真相が明らかになってほしい。悲しい目に遭う派遣社員が出ないように」と話した。【前本麻有】

6月21日朝刊
*******
以上、引用おわり


派遣先は、「雇用関係」にないと、いろんな態度で、派遣スタッフからの要望や苦情に対応しないこともよく聞きます。しかし、雇用関係あるなしに関わらず「使用者責任」が派遣先にもあることが、この間の判例で重ねて確認されてきました。

↓など
うつ病で派遣社員自殺~派遣先にも責任
http://srkomatsu.hp.infoseek.co.jp/shinbun/utsubyou.html

【第11編 労災・健康管理の問題解決】 - 第2章 労働災害 -
派遣元、派遣先の労災責任
http://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu04/houmu11-02-10.html

派遣労働者に対する暴行、派遣先企業に損害賠償責任を認定
ーヨドバシカメラ事件(東京地裁平17.10.4判決)ー
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2006reikai/001825.html


独立行政法人 労働政策研究・研修機構のサイトに、これらに関してQ&Aでまとめたページがありましたので、最後にご紹介。

http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/part/K04.html
労働問題Q&A
以下、引用
******
(前略)
まず大前提として、派遣労働者も使用されて賃金の支払を受けるという働き方をしている点では通常の労働者と変わりありませんから、労働関係の法規は原則としてすべて適用になります。その上で、労働者派遣法は、その第44条以下において、労基法等における責任を、原則的には派遣元に負わせることを明記し、合わせて、派遣先に負わせるべきものを列挙しています。

派遣先が責任を負うのは、公民権の行使に関する労基法第7条、労働時間の原則に関する同法第32条、最長一ヶ月単位の変形労働時間制の導入に関する同法第32条の2の第1項、フレックスタイム制に関する同法第32条の3、最長1年単位の変形労働時間制の導入に関する同法第32条の4の第1項から3項、臨時の場合の時間外労働を定めた同法第33条、休憩時間に関する同法第34条、休日に関する同法第35条、時間外・休日労働協定に関する同法第36条第1項、労働時間の特例に関する同法第40条、労働時間規制の適用除外に関する同法第41条、年少者の労働時間、深夜業、危険有害業務の就業制限、坑内労働禁止に関する同法第60条から第63条まで、女性労働者の坑内労働の禁止と妊産婦にかかる危険有害業務の就業制限についての同法第64条の2および第64条の3、妊産婦にかかる変形労働時間制の適用制限に関する同法第66条、育児時間に関する同法第67条、生理休暇に関する同法第68条と、それらの罰則規定、また各規定にもとづいて発せられる命令です。

このほか、労働安全衛生法(派遣法第45条)、じん肺法(同法第46条)、作業環境測定法(同法第47条)などについても責任の所在をはっきりさせる規定がもりこまれています。

これに対して、たとえば懲戒であるとか労働災害に対する損害賠情の請求であるといった労働契約上の問題については、派遣元と派遣先のどちらが派遣労働者の相手方になるのかを明記した法規定はありませんが、労働契約は締結当事者どうしの事柄ですので、原則としては派遣元だけが当事者としての責任を負い、ただ合意の上で明確に派遣先にゆだねられている場合は、派遣先が当事者となる場合があるということになるでしょう。しかし、これだけでは解決のつかない問題もあります。

たとえば、いわゆる安全配慮義務は、確かに労働契約の当事者たる使用者、つまりは派遣元に課される義務でありますが、しかし派遣労働者が現実に日々の業務に従事するのは派遣先であり、派遣先でこそ労働災害を被る可能性が高いのは当然です。この場合、労働安全衛生法の適用についても派遣先がかなりの責任を負わされていること、安全配慮義務は、必ずしも契約関係当事者の間でのみ認められる義務とは認識されていないことなどからして、派遣先もこの義務を負う場合があると考えるのが妥当でしょう。
(中略)
労使関係についても、派遣は独自の問題を引き起こします。派遣法が施行される以前の事件ですが、朝日放送事件(最三小判平成7.2.28)では、放送スタッフとして派遣(厳密にはこの時点では派遣法上の派遣ではありません)されて業務に従事していた労働者が、地域の合同労組に加入し、派遣先である放送会社に対して団体交渉を要求しましたが、この放送会社は、労組法7条2号に定められた、団体交渉の要求に応じる義務があるのは自らの「雇用する」労働者の組合からの交渉であった場合であるという趣旨の規定を根拠に、この交渉要求を断りました。この団交拒否が適法か否かが争われたのですが、最高裁は、「一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうが、雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遺を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいて、本条(労組法7条)の「使用者」にあたる」として、放送会社が団交の相手方になることを認めました。この判断基準は、現在の派遣法のもとでも十分に応用できる内容であろうと思います。

(後略)

*****
以上、引用おわり

派遣スタッフは、派遣会社に雇われていながら、派遣先の企業に責任を追求することができる立場でもあります。
派遣先企業は、
CSRとか社会的責任とかコンプライアンスとかコーポレートガバナンスとか、うんぬん以前に、
労働者に対しての、使用者責任を怠った場合に、謝罪と誠意ある対応を示してほしいと思います。
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by ssu-i | 2010-06-23 12:51 | 派遣法Q&A
先日、ALTと略称される学校での外国語を母国語とする語学助手(アシスタントラングイジチーチャー?)の、仕事が、いま現場と教育委員会と、労働局との間で問題になっている
と、
いうような大体の記事を書きました。

報道「外国人助手は偽装請負」滋賀

上のは、滋賀県大津市の事例の報道ですが。
今日、これに先立つ千葉県柏市での事例を小耳にはさんで
ちょっと、ため息がおもわずこぼれました。

柏のALT偽装請負:英語授業7月再開 役割分担明確化 /千葉
以下、毎日.jp より引用です。
毎日新聞 2010年5月29日 地方版
****
柏のALT偽装請負:英語授業7月再開 役割分担明確化 /千葉
 柏市立の小中学校全61校で英語を教えていた外国人指導助手(ALT)について厚生労働省千葉労働局が違法な「偽装請負」と認定した問題で、是正を指導された柏市教委は28日、英語の授業を7月初旬に再開すると発表した。従来通りの業務委託契約だが、授業で外国人講師と日本人教師の受け持ち時間を区切り、教師からの指示命令をなくすことで違法状態とならないようにするという。

 同市教委によると、ALTは3月末まで過去3年間、日本人教師と一緒に会話などを指導する「チームティーチング」を行い、事前の打ち合わせや授業後の反省会をしていた。これらが、業務を受注した会社が単に労働者を送り込み、発注元(市教委)の指揮下で仕事をさせる「偽装請負」に当たると千葉労働局に認定され、4月からの授業がストップしていた。

 市教委は7月以降、人材派遣会社と業務委託契約を結び、新たな外国人講師を確保。45~50分間の授業のうち、日本人教師が最初と最後の5~10分間児童生徒を教え、真ん中の30分程度を外国人講師が授業をして「役割分担」を明確にする。授業前後の相談や反省会もなくなり、改善点など要望は派遣会社を通じて伝える形になる。

 同市立小の50代の教諭は「先生同士がコミュニケーションを取らない授業が、子供たちのためになるのか」と疑問を投げかける。市教委の浮谷満指導課長は「チームティーチングが理想だが、早期再開の方法は他にない。日本人教師が指示命令をして再び偽装請負にならないよう各学校に徹底したい」と話す。来年度以降の雇用形態は、今年度の状況を見て検討するという。

 3月末までのALT23人は正規雇用を求めていたが、市は拒否した。【早川健人】

*****
以上、引用おわり

この毎日の報道では、子供との授業や教育活動の視点で記事がつくられています。

7月上旬に授業再開 柏ALT是正指導 業務委託、厳密に運用
2010年5月29日の東京新聞のもネットでありましたので、ご紹介。


東京新聞の記事中には、
以下、引用
*****
直接雇用を求める声があったことに対し、秋山浩保市長は二十八日の記者会見で、優秀な人材の継続的な確保が困難なことなどを理由に「現実的ではない」と述べた。 (竹内章)
*****
以上、引用おわり

優秀な人材の継続的な確保、が、判断のひとつの材料と書かれています。
あとに市議会議事録を紹介しますが、この千葉県柏市のALT、なんと近年では年収約200万円だったそうです。
じっさいの勤務時間、拘束時間、業務量や業務のストレスなどいろいろですが、
年間約200万円で「優秀」なことをのぞむのは、なんというか、
そこに、
教育行政として、なんぼの予算を、つかうのか
という姿勢がとわれるんじゃないでしょうか。
#この「偽装請負」の弊害は、サービス対象や顧客や取引相手や、仕事の結果の部分だけにあらわれるのではなくて、偽装請負で働かされている当事者にも弊害があることは、民間企業でも公務でも同じ図式があります。



さてさて、
この7月から、どう変わるのかの速報記事なので、よくわからない点があったので、さかのぼり検索して↓の記事

委託ALTは「偽装請負」 県内教委にも波紋
茨城新聞のネットで読める記事です。
以下、引用します
******

委託ALTは「偽装請負」 県内教委にも波紋
2010/04/21 (水) 本紙朝刊 総合1 B版 1頁

■契約切り替え「実情無視」
小中学校で英語を教えている外国人の指導助手(ALT)について、千葉県柏市教委が今月、労働局から「偽装請負」と指摘され、県内でも波紋を広げている。9割近い38市町村が柏市と同様、民間ALT派遣業者と業務委託契約を結んでいるためだ。文部科学省は直接雇用や派遣契約に切り替えるよう全国の自治体に通知した。しかし、直接雇用はコストが割高で、派遣契約だと勤務3年ごとに3カ月以上の中断期間を設けるとする厚生労働省の指針があり、各教委や業者は「学校教育の実情にそぐわない」と訴えている。

柏市教委は16日、市立小中学校61校の外国語指導助手23人について、千葉労働局から偽装請負と指摘されたと発表した。指導助手派遣の一時中止を含む同局の是正指導を受け入れ、新学期から指導助手らは学校で勤務できなくなった。
市教委は2007~09年度の3年間、東京都の民間企業にALT派遣事業を業務委託した。しかし、23人の業務の遂行は学校が直接指示していたとして、同局は「実態は派遣労働」と認定した。
隣県の異常事態について県教委は「現場は違法だなんて夢にも思わなかったはず」と困惑を隠せずにいる。

■委託は38自治体
県内の外国語指導助手は約370人。小学校で英語の授業が始まり、需要が高まっている。市町村教委は①直接雇用②国が仲介するJETプログラム③民間業者への委託や派遣契約-により、要員を確保している。
昨年11月の文科省調査によると、県内で直接雇用やJET、派遣で指導助手を確保しているのは16自治体で、委託は38自治体(直接雇用、JETとの併用含む)に上った。「指導助手が住む住居の手配や生活支援、人事管理など、面倒な手間が業務委託だと民間にお任せ。コストも安い」(複数の教委担当者)のが人気の理由だ。

■直接雇用コスト高
しかし委託(請負)の場合、注文主が労働者に業務の遂行を直接指示できない。厚労省は昨年8月、委託契約の指導助手と教員によるチーム・ティーチング(T・T)で、教員が指導助手に直接指示するのは違法との見解を文科省に示した。
学校関係者は「授業の指揮官は教員。円滑なT・Tと授業の質向上には教員と指導助手との打ち合わせが当然必要だ」と訴える。
文科省は昨年8月、契約形態を見直すよう各教委に通知した。委託方式を採用する38自治体のうち5市は、同省調査に対し「10年度から見直す」と回答したが、5市とも結局断念した。ある教委担当者は「派遣は再契約できないクーリング期間中の要員確保が難点。直接雇用する予算もない」と嘆息した。
柏市教委が偽装請負問題を発表した16日、ALT派遣業者でつくる国際理解教育支援協会(若林立美代表)は3年以上の派遣勤務が認められている例外26業種(通訳、アナウンサーなど)に外国語指導助手を追加するよう民主党と文科、厚労両省に陳情した。

********


千葉と茨城かあ、千葉新聞でなくて、ごめんねごめんね~というか。
この茨城新聞の記事には、派遣でも3ヶ月空白をおけば大丈夫みたいに書いてますが、
これは、国会答弁でも通達でも「3ヶ月のあとにも引き続いて同一業務に派遣を受け入れる場合は」違法と、はっきり断言されています。
現状の法律では、派遣は「臨時的、一時的業務」に限られています。
閑話休題
本論的には、
この茨城新聞のつっこみどころは、
『「指導助手が住む住居の手配や生活支援、人事管理など、面倒な手間が業務委託だと民間にお任せ。コストも安い」(複数の教委担当者)』
『ある教委担当者は「派遣は再契約できないクーリング期間中の要員確保が難点。直接雇用する予算もない」と嘆息した。』
という、
教育委員会の現場の担当者のそっちょくなコメントをひいているところです。
教育委員会の現場でも、
この問題であたまをかかえていることがわかります。


手間と予算の問題で、おもに。

そもそもの突端が、柏市市議会の議事録で読めます。

平成22年 第一回定例会(2月定例会)3月12日総括質問08号
日下みや子議員の質問に教育長ほかが答弁します。
以下、引用
*****


◆2番(日下みや子君) ここでやりとりしても教育長からきちんとした答弁がいただけないように思いますけれども、この間の経緯をきちんとやっぱり誠実に対応してもらいたいと思います。
 先へ進みます。次に、公契約条例の制定について質問をいたします。公契約条例の目的は、市民からいただいた税金でワーキングプアを出さないと、こういうことで今広がっているわけですけれども、今までは民民でやりなさいと言っていた契約したもとで働く労働者の労働条件の問題ですね。市の職員の皆さんが税金で働いているように、行き過ぎたこの間の民間委託、派遣労働の是正というのが非常に求められていると思うんです。今回市役所の管理業務で働く人たちの訴えがありまして、この問題が非常にはっきりしてきたわけですけれども、今ここにもう一つの訴えが届いています。教育長にこれはお願いしてあるんですけれども、柏市の学校現場で働く人の訴えです。ALTといいまして、外国語の指導助手です。この間、2年間無遅刻、無欠勤で学校で子供の教育に携わっていたこのALTの方がことしになって経営者から、仕事がなくなるかもしれない、仕事がとれたとしても、価格がたたかれるので、賃金が下がると言われたというんです。現在でも年収は200万円程度なんですけれども、教育という人を育てる仕事で子供との温かい関係が求められる、こういう現場でも年収200万円にさらに切り下げ、仕事がなくなるかもしれない、こういう状況におびえている人が今いるんです。そこで、教育長に伺いたいのですけれども、このALTの方はどんな身分で、今回何があったのか、伺いたいと思います。


◎教育長(河合良君) 柏市は、従来外国語の指導助手の契約の形態を業務委託契約でやっておりましたけれども、これを労働者派遣契約に変更いたします。今年度は、23名を市内61校に小中学校に派遣をしております。業務委託契約の場合には、学校からの依頼とか指導助言や日課変更に係る指示などが学校から外国語指導助手に行うことができないということで、契約先を通して相当前から計画書を出した上でやらなければいけないということで、準備が非常に大変だと。直接ALTとかかわれないという不都合がございました。派遣契約ではこういった点の解消ができまして、直接の指示とか指導助言とか打ち合わせが可能なわけでございます。小中学校でより子供たちの実態に合った外国語活動及び英語の授業の実施のためには派遣契約が適当であると考えています。そういった意味で今回新たな契約の仕方をするというところでございます。そのために業者がかわるかもしらぬというようなところが出てくるのだというふうに考えられます。以上です。

◆2番(日下みや子君) このALTというのは、先生の指導を受けて英語指導するわけですよね。ですから、先生の指示や指導、助言なしにこの活動というのは絶対できないと思うんです。そうすると、結局今まで脱法行為をしていたということになりませんか。

◎学校教育部長(野中和彦君) 今までは、事前の打ち合わせで会社のほうに必要なことを伝えて、会社のほうから必要なことを担当者に伝えるという形でやっておりました。


◆2番(日下みや子君) 労働者派遣法とか職業安定法というのは、本来は労働者を守るためにあると思うんです。ですけれども、この間こういう法を悪用して、それで行政も先頭に立って委託ですとか派遣労働者を拡大してきた。この間、学校図書館指導員は直接雇用に是正されたんですけれども、ALTもこういう直接子供の指導に当たる仕事ですから、当然直接雇用すべきではないかと思うんです。どうですか。


◎教育長(河合良君) 直接雇用の場合に、我が国の国民であるとまだ簡単なんですけれども、健康管理の問題とか社会保険の適用の問題、それから外国人を雇用するわけですから、ビザの問題、こういった意味で学校側の業務量が非常にふえるというところになります。指導力のある外国語指導助手の確保とか、それから病気で今までですと突然休んだ場合にその代替ができないとかといったことも当然生じてくるわけでございまして、そういった意味では、語学力がきちんとできて、服務がきちんとできると。それから、学校教育に熱意を持っているという方を派遣契約によって確保するということのほうが適当であるというふうに考えているわけでございます。


◆2番(日下みや子君) こういう教育に携わる人を安値競争にさらしていくということについて、私は非常に問題だと思いますよ。少なくとも今回これまで指導の蓄積のある人を首にしてはいけないし、それから教育に携わる人をこういう競争にさらさせてはいけない、こういうふうに思うんです。いかがですか。


◎教育長(河合良君) ALTの場合は、かなり専門技術的なところの領域でございます。そういった意味では、通常の単純業務のためにコストダウンをされるような業種ではないのではないかというふうに考えております。ほかの柏市以外の近隣の状況から見ますと、やはり同じように労働者派遣契約の形態が行われて相当の賃金としての支給実態を有しておりますし、それから労働基準監督局からもそのような指導を受けております。


◆2番(日下みや子君) この相談者の場合には、今回このことによって首になるかもしれないし、経営者から200万円程度の賃金をさらに下げるかもしれないと、こういうふうに通告されているんです。これが今の民間委託とか、それから市が発注する公共事業等で働く労働者の実態ですよ。だからこそ公契約運動というのが広がってきたわけです。庁内の管理業務の件にしても、今申し上げたALTの方の例にしても、今やっぱり雇用のあり方を是正するということが緊急の課題として求められていると思うんです。そういう中で野田市が全国に先駆けて公契約条例を制定したわけですけれども、非常に画期的な条例の制定だと思うんです。きょう本池議員の追及の中で副市長は検討しますとおっしゃったんだけれども、その検討することの中身なんです。この間の答弁でも、野田市の動向を注視して検討しますということなんですけれども、我孫子市の市長の姿勢というのは基本的に実際に公契約条例に向かうと言っているんですよ。それで、この間2月23日に議論したといいますので、私その検討委員会の記録をいただいたんです。2月23日に副市長と企画部長と都市計画部長と土木部長と水道事業管理者、それから財政部長、都市緑政部長、学校教育部長、こういう方の参加で検討委員会が開かれておりまして、その記録を読ませていただきました。それで、こういう議論だったらこういう結論になるのだろうなというふうに思ったんですけれども、まず困難ばっかり羅列しています。労使間の観点からすれば、公共団体が業者間の関係に踏み込むことで当事者間に問題を生じさせることもあるのではないか。これまでの経緯も含め、国に対し公契約法の制定を要望していくべきであろう。労働者は守られるべきであると考えるが、市が条例を制定する必要性とその意義については現段階では不明瞭である。国に法令化を求めていくべきと考える。労働者が民間発注工事と公共団体発注工事をかけ持ちで従事している場合に、公契約条例で定める最低額の賃金が月額の給与内訳にどのように反映しているのか確認することは困難ではないかと思われる。野田市では職員1人を増員して事務に当たることとしているが、柏市の場合にはどの程度の人員が必要となるか。対象は全案件にすべきであり、この場合には、1人当たり約40件扱ったとしても約20人の増員が必要である。こういう困難ばっかり意見されているんだけれども、一番大事なのは、今回問題になった市役所の管理業務ですとか、今私が申し上げたALTのこと、こういう労働者の実態というのが全然議論されていませんよね。議論されたのかどうか知らない。ただ、記録の中にはない。こういう中で公契約条例検討しようじゃないかって向かわないですよ。それで、やっぱりこういう新しいことやるときというのは苦労する。困難が伴います。恐らく野田市はこの条例制定するに当たって市長初め大変だったと思いますよ。だけれども、なぜこういう運動が起こっているかというと、これ長いですよね。本当に長いんだけれども、やっとここに来て、それだけ労働者の労働条件が過酷になっているということもあるんだけれども、やっぱり何とかしなきゃいけないという実態を正面から向かい合ったときに運動が具体的に実を結んだわけですよ。努力も困難も伴う。だけれども、このことを避けていていいのかということなんです。ですから、先ほど副市長が検討しますと言ったけれども、その検討しますという中身はどうなのかと。野田の様子を見ていますよ、全国が進むのを見ていますよ、国にやってもらうのを待ちましょうと、そういうことなのか、それとも我孫子のように少なくとも具体的に検討するということなのか。大体市長はマニフェストで掲げているじゃないですか。何ですか、そんな。掲げているでしょう。


◎副市長兼総務部長(浅羽大嗣君) お答えします。野田市の実態というのを私どもではつぶさに見せていただきたいと思います。私どもで検討委員会で話した中で、皆さん、議員さんも御承知だと思いますが、工事の場合には請負契約で下請は受けます。それも全部調べると条例は書いてあります。職員に時間幾らで払われたというのをどのように確認するのかがまず一番難しいと思います。これは、野田市に聞いていただいても、私どもでは、その工事に携わった人間が野田の工事をやったときの単価が幾らで、それがどうやって払われたのか、それを私どもでは確認するのかなと。確認の仕方が非常に難しいのではないかと、これは本当に出ておりました。それから、労働者の賃金を確保することは大事だと思っています、私どもでも。こういうことが大事だということで、うちのほうでも今後は検討していきたいということで、お話はそこにあった報告書のとおりでございます。

******
引用、おわり(質問は前後があって、ここでは省略しています


柏市議会の議事録検索システム自体は、
http://www.kaigiroku.net/kensaku/kashiwa/kashiwa.html
ここがトップページです。

つまり、業務委託でしていたものを、なんだかやばそうだと一旦、いまいたALTを全て「請負切り」して派遣にしようとしたら
労働局の出番になって、労働局がそれは偽装請負だから続けて同一業務に派遣はまかりならんと。
で、よその省庁がでしゃばるなと所轄の文科省に聞いてみたけど、前から言ってたやん
と、八方ふさがり(行政の幹部らが通達も現場も知らずに(あるいは市って無視して)いたせいで議会でも紛糾と)


いえ、がつーんと予算を補正してあるいは増額して、直接雇用すればいいんですよ。
手間も人員も予算もかかるけれど。


解決策の方向のひとつが、この議会質問にもでてきた「公契約条例」にあるのでは?と思いますが

これは、また別の機会に。


とと、追記
さいごに
この市議会にかかわって、
そもそもの労働局の指導の内容がよめる議員さんのサイト(指導の内容を発表した教育委員会の文書はPDFです。
http://www.kashiwa-council.jp/topics/index.htm#alt

あと、質問された議員さんの後援会ニュースのサイト(ニュース自体はPDFファイルです
http://homepage3.nifty.com/jcp-tokatsu/kashiwa/kusaka/
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by ssu-i | 2010-06-18 12:54 | 派遣法Q&A
セクハラ放置は、使用者責任がある、と派遣先企業に賠償認める(セクハラした加害者にでなくて)判決のようです。
あと、専門業務だから、と一年も二年も超えて働かせていたのは、じつは専門性はみとめられない、と派遣法違反を労働局が指導した記事つづけて↓

社会総合 - エキサイトニュース年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導

社会総合 - エキサイトニュース工場でセクハラ 奈良地裁が賠償命令

詳しいことを、これらの事件については知らないので、まちがっていたらご連絡ください。

とにもかくにも、
派遣先というのは、
自分とこの都合や、自分とこ定義で、派遣を受け入れて、
派遣スタッフを、
あまり人間あつかいしていない実態を、ちらほら耳にします。

派遣社員は、派遣法上は「苦情」を派遣先にも派遣元にも、どちらに申し出ることができます。
その「苦情」に対しては、派遣先と派遣元が協議をして改善策を検討して、その結果を経過もふくめて派遣スタッフ当人に伝えなあかんと、
そうなっています、法律上は。
これは、
ふつうのパートや契約社員や、正社員よりも手厚い「保護」が制度として決まっているということです。
なにせ、派遣社員の言った「苦情」は、法律上は経過もふくめて対応をすべて逐一、台帳に記録しなければいけない、と義務づけられているんです。
が、
なぜ、
派遣社員にかぎって、こんな手厚い保護があるかというと、
それは、
派遣スタッフの苦情は、派遣先にも派遣元にもスルーされてほったらかしにされることが予想されたからです。
予想された
というより、
過去の派遣業(労働者供給事業=人貸し、口入業)において、そういう非道なことが横行していた事実があったから、
それを「厳しく」規制したということですよね。

派遣先企業には、
いい加減、えりを正していただければと思う次第です。
「うちは、しっかりやっている」というとこ、もちろんあると思います。
問われているのは、「しっかりやっていない」企業の違法、無法をどう社会的に取り締まるか、です。
「しっかりやっている」企業の方々は、そこに知恵をしぼっていただきたいと思います。
アイデアがあれば、ユニオンとか(行政とかにも)にも教えてもらえれば嬉しいですね。
あ、
あ、
ひとつだけ言っておくと、『優良』派遣業を、表彰しても無意味だと思います。
そこの評判が高まれば、そこに仕事はある程度は集まるかもしれませんが、
優良じゃなくてもいいから、当座必要な業務をこなす人材が、当面必要最低限集まればいい、
ややこしいことが苦手
だから、
多くの企業が適当な派遣業者をつかっている実態があるからです。
優良な派遣業者が生き残っているのが現状ではなくて、
たまたま「声をあげて、勇気を出して、告発した」派遣スタッフがいた派遣業者が退場していっているだけだと思います。
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by ssu-i | 2010-06-16 15:03 | 派遣法Q&A
エキサイトブログで「派遣」のキーワードをひさびさに検索、ぽちっと。
すると、二つ同じようなブログが!なつかしい(個人的に)日商簿記のPRブログでしょうか

篠原涼子のようなスーパー派遣社員になりたければ日商簿記の資格を取ろう
↑、そのうちの一つです。

その中に、「本来」想定されていた派遣社員は、
と書いてあり、つづけて、TVドラマ『ハケンの品格』で篠原涼子さんが演じたスーパー派遣社員であると
そういう内容が書いてあります。

#先に書きますが、『ハケンの品格』はドラマとして面白く観ていました。また、スーパーでないハケン社員の悩みや実態を描き出していました。
#また、日商簿記は、会社経営のお金の流れを理解・作業するときに助けになる知識だと思います。

で、スーパー派遣社員ですが、
経団連という経営者(大企業の方が中心)さんたちの団体が、1995年に発表した「新時代の『日本的経営』」では、専門職ではなくて、派遣社員は一般職とか販売とか、そういうものを想定していた(ここでの建前でも)ことがわかります。


資料:日経連による「新時代の『日本的経営』-挑戦すべき方向…」
↑さがしたら、このブログの記事がまとまっていて、いいかと。
「新時代の日本的経営」で検索すれば、本文にはなかなかですが、概要をさまざまな方が論じているサイトがみつかります。


また、社団法人 日本人材派遣協会が2006年5月に発表した
「労働者派遣法抜本改革研究報告書」では
https://www.jassa.jp/association/special_bk/special005_fil.html
日本における労働者派遣法は「派遣を常用雇用代替としない」にくわえて「派遣は、人材の提供でなく役務の提供である」という趣旨で、制定されている
ことがわかります。
#そのどちらにもこの協会は疑義を呈していますが

なんでもできるスーパー派遣社員ではなくて、
日本の派遣法は、「これならできる」という役務の提供を、派遣先企業から派遣元が依頼されて提供する
という構図を、想定しています。
しかも、期間限定で、です。

だれが想定しているのでしょうか?
経理は、期間限定ではなく、日常的な会社経営に必要な業務ではないでしょうか?
派遣は、”人”を送りこむのではなくて”仕事”に対してされるものではないでしょうか?

派遣は、人貸し業だと、勘違いした派遣先とかが、あとは自分たちの思い通りに働かせられると、無法の限りをつくして、しかし雇用責任は取らんと派遣切りをしました。
名目は「専門」業務だとして、お茶くみを日常的にさせていたりもしました。
派遣社員が、有給休暇をとったりした場合には、代わりの派遣社員が休暇中の業務をすべきでしょうが、どのくらいの派遣先・派遣元で日常的にその対応ができているでしょうか?
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by ssu-i | 2010-06-11 12:12 | 派遣法Q&A
なんで、派遣社員の製造業でのことが、こんなに問題視されるのでしょうか?

思うに、「派遣切り」の中で、1>製造業大企業がやったことが違法脱法無法非道なことを含んでいた
2>1>が大々的に報道されたから
ですが、
が、
?一部の不心得者(企業)じゃないの?
という指摘もあろうかと思いますし、
?自分たちで選んで派遣スタッフやってるのじゃないの?
という疑問も、あります。

それに一部こたえるナマの資料をみつけたので、ご紹介。
平成21年7月付けの内閣府の「年次経済財政報告」
第3章-第1節-第3図
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f31030.html
「2002年から2008年の就業率の変化」グラフです。

15歳から34歳までの男性で、正社員、正規従業員がガタ減りして、派遣と契約社員へと変化したのがわかります。
女性では、ほとんどの年代で正社員、正規従業員が増えています。もちろん、派遣も増えてますが。

第3章-第1節-第7図
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f31070.html
では、業種別に数字がみれて、製造業が突出して派遣を(これは2002年から2007年の数字)増やしまくったことがわかります。
正社員を減らしまくったこともわかります。

製造業と言う業界を希望する、若手男子が、こぞって、正社員でなく派遣社員を!と望んだ?
そんなことを裏付ける資料はみたことがありません。
報道で出てくる声で、「派遣のままではたらきたい」と紹介されるのは、その多くは事務職や専門職ではないでしょうか?
#感覚的な感想なので、ちがう事例を知ってる方、いれば、おしえてください〜

若手の正社員を減らし
派遣社員(偽装請負含む、この調査は事業所報告ではないので、自分は派遣社員と思っているひとはそう書くため)を増やした
製造業の責任や、いかに!っていうか、イカン!と。
だから、法律改正で規制強化!と。


あ、しまった、派遣社員を増やしたことが、非道いのではないです。
その派遣スタッフたちの待遇や契約のやり方、労務管理が非道かったと。

だから、「抜本」改正して、労務管理に法の規制で最低基準を改善しようと。
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by ssu-i | 2010-06-04 12:54 | 派遣法Q&A
6/1付け報道で、「社民党が重視する」と労働者派遣法「改正」をこの国会会期末までに成立させると、与党2党と元与党1党が合意と流れています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00001020-yom-pol
郵政改革法案、社民つなぎ留めに与党腐心
6月1日22時22分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000062-mai-pol
<郵政法案>会期内成立へ 3党一致
6月1日19時40分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000071-jij-pol
郵政法案、31日にも衆院通過=野党、不信任連発で対抗
5月29日15時22分配信 時事通信


規制緩和から規制強化へと、方針を転換する実績がまず大事だという主張のようですが、
それだけなら、昨年の国会で自民党公明党が出してきた法案で「まず改正」してみればよかったわけで、
自分たちの政党の実績「規制強化へ方向転換した」だけを目的にしてみても、と、ため息。

『穴だらけの「原則禁止」』な内容の改正では、
くりかえし記事にしていますが、派遣切りの悲惨な実態、困難な生活立て直しをがんばる労働者には、なんのたしにもなりません。

1ヶ月ごとの契約更新でも「1年以上の更新『見込み』」があれば、の、常用型派遣?
4月5月でさっそく数百件の違反がみつかり、行政指導がでている「『専門』26業務」派遣?

法律が「穴だらけ」だから、ダメだという理屈、論理、で反対している人が多いのではなくて、
じっさいに、「派遣切り」「雇い止め」「偽装請負」など
働き続けたいのに、いままで頑張って働いてきて、まじめだと技術もあると評価されてきた人たちが「クビ」になるのを、いまの法律では防ぎきれない!
#理由は、派遣先大企業(とくに製造業)が自らの違法行為をみとめないから!あるいは違法行為があったことは認めても、罰則や行政命令や勧告が出されないのをいいことに、事態を放置しているから。


いま、現実にある危機(労働者が、年末とかに寮からも放り出されて寒空のもと、帰る家もなく頼るすべもなく、さまよったこの数年間)を
いますぐ、法律を改正して、派遣先大企業の横暴勝手をくいとめてほしい!
という願いに、
派遣法「改正」が役に立たない、って、政府側は答弁でも認めているから、
いまの派遣法改正では、あかん、と反対しているのです。

すでにニュースにもなり、実態調査や事例研究もすすんできている
明日の仕事や寝る場所にも不安をかかえたまま働く貧困層、
この歯止めを、まず、その象徴であり、現実の要因のひとつである
派遣法
の改正で、
と、
それが、わずかばかりの希望だった
その派遣法を、お茶をにごす「改正」で、それを重視する、とは…

さいごに、もう一度,そんな「改正」ではアカン、審議する時間はまだあるんですから、
審議の時間をかけて、政府与党の改正案を、より実効性のある改正案にしてほしい!
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by ssu-i | 2010-06-02 00:46 | 派遣法Q&A
5/28に衆議院の厚生労働委員会で、
派遣法改正案が審議されました。
障害者自立支援法の改正案もいっしょのときに審議されました。

で、その派遣法改正案のこの先の見通しについての予想の記事が、
郵政法案を見出しにして時事ドットコムに出ていました。
以下、引用
****
郵政法案、31日にも衆院通過=野党、不信任連発で対抗
 週明けの国会は、鳩山内閣が最重要法案に位置付ける郵政改革法案の衆院通過をめぐり、与野党が激しい攻防を繰り広げそうだ。与党は、6月16日までの会期内成立を目指し、31日にも衆院本会議で可決し、参院に送付する構え。一方、野党は亀井静香郵政改革担当相らの不信任決議案などを連発して対抗。衆院通過を遅らせる方針だ。

(中略)

 また、与党は労働者派遣法改正案に関しても、6月2日の衆院厚生労働委員会で採決し、同3日に衆院通過させ、成立を急ぐ。野党はさらなる審議を求め、採決には反対する方針だ。 (2010/05/29-15:07)
******

えーっと、成立を急がれても…
与党は、実績づくりのために焦りまくっているような感じですね、この記事だと。
「派遣切り」の教訓を!「派遣村」の教訓を!
ネットカフェ難民調査や貧困率の調査を活用して、
有効な労働者の生活改善のために、仕事への誇り、やりがいをとりもどせる改正を!

この数年間に、国会審議で実名追及された製造業大企業の現場では、
偽装請負と派遣、派遣と請負、派遣と期間工、派遣と正社員対応など
が、繰り返されながら同一業務が続けられていました。
あるいは、ごく限られた期間だけ休業して、また期間工などの再募集をはじめたところもありました。

正規社員を雇いたくない(雇えないという言い訳は、製造大企業に限っては、その内部留保の増大で否定されていると思います
くりかえしますが、正規社員を雇いたくない、人件費総額をおさえこみたいという
明確な指向性をもって、
派遣という法律をかいくぐり
「実態は派遣労働」をしつづけていた
それによって、そこで働いていた人たちの、働き続けたい!
安定して生活をおくりたいから、働き続けたい!
いまの仕事にスキルもったし、誇り、やりがいもあるし、働き続けたい!
という願いを
製造業大企業がにぎりつぶしているのが現状です。

2年11ヶ月の契約期間を設定し、1ヶ月あけて、また2年11ヶ月雇うというような
脱法行為そのものの「期間限定」の雇用の仕方も、それはそれで問題ですが。
直接雇用なら、そういう雇い方をしている製造業大企業そのものと、働いている人が交渉する
そういう対等の契約にもとづく、条件交渉ができるわけです。
しかし、
派遣
という制度に、働く人をのっけてしまうと、
3年以内の「期間限定」で雇うのは、派遣会社
でも実際に3年以上、人を働かせるのは製造業大企業(でも、いつでもクビ切りできる…
(派遣会社と製造業大企業のあいだには、細切れの労働者派遣契約があり少々の契約期間内中途解除の「派遣切り」なら、違約金も払ったり払わなかったり…
派遣
という制度だと、働く人は、実際に身を粉にして働いてる製造業大企業に対して
対等の立場で直接の交渉を、限定的にしか認められていない
「雇用契約期間」の話は、
労働者と派遣会社の間でしてくれ、
わしゃ知らん、というのが製造業大企業の「いまの派遣法改正案でOK」という態度に出ています。

言いたいことが、長くなってあっちこっちに行きましたm(__)m
まとめます。
労働者と派遣会社の間で「常用雇用」型の「雇用契約期間」がむすばれていても
この何年かの「派遣村」で明らかになったように、
製造業大企業が「労働者派遣契約」をばっさり切ってしまえば。
「常用雇用型」も「登録型」も、どちらもほとんど同じ確率で、労働者は派遣会社からもクビになり、給料がもらえなくなるんです。

ここが、「派遣切り」が、働くひとにとって非情で冷たく残酷な現実をもたらした原因のひとつです。
これを、まず塞ぐことが今回の派遣法改正で緊急に求められています!
期日をきって、来週なかばに衆議院通過、とか、そういう締め切りおしこみみたいな乱暴なやり方でない労働者派遣法改正の審議を国会でやってほしい、そう思います。

ちなみに、5/28の衆議院厚生労働委員会での議論の動画が
5/31月曜日に18:50〜、国会TVで録画放送されるようです。↓
http://kokkai.jctv.ne.jp/
5月31日(月)放送予定
10:50今日の放送予定

第174回通常国会
11:00 参議院国土交通委員会(5月27日)
      貨物検査特措法案
      特定船舶入港禁止実施承認
      質疑者
       佐藤 正久(自民)
       米長 晴信(民主)
       草川 昭三(公明)
       渕上 貞雄(社民)

13:00 衆議院本会議(中継)
      経済産業委員長解任決議案

16:00 参議院内閣委員会公聴会(録画)
      国家公務員法改正案

18:50 衆議院厚生労働委員会(5月28日)
      障害者自立支援法改正案
      障害者支援関連法案
      質疑者
       田名部 匡代(民主)
       阿部 知子(社民)
       菅原 一秀(自民)
       高木 美智代(公明)
       高橋 千鶴子(共産)
      労働者派遣法改正案
      質疑者
       あべ 俊子(自民)
       松浪 健太(自民)
       大村 秀章(自民)
       坂口 力(公明)
       高橋 千鶴子(共産)
       柿澤 末途(みんな)
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by ssu-i | 2010-05-30 01:17 | 派遣法Q&A
滋賀民報の2010年5月30日付けに以下の記事が載りました。

以下、引用
*******
全教滋賀・大津 労働局に是正要請

「大津市の小中学校で英語を教えている外国人の指導助手(ALT)は『偽装請負』ー。全教滋賀教組と同大津教組が20日、滋賀労働局に対し、市に違法状態の是正指導を要請しました。

 要請では「ALTによる外国語指導は、現場での担当教員の指導や指示なしには成り立たない」こと、文部科学省が「指導内容や授業の進め方の指示や改善要求、業務評価は請負契約で実施できない」としていることを示した上で、大津市の実態を「指揮や指示にとどまらず、請負会社の要請に応じて現場の教員にALTを評価させるなど明確な『偽装請負』」と指摘。市への直接雇用の勧告などを求めました。
 市教委によると、ALTの業務委託は2004年に導入。市立小中学校全55校で教えており、昨年度11人(内小学校3人)、今年度12人(同4人)で、来年度から小学5、6年生の外国語(英語)活動が必修化され、増えています。
 全国では千葉県柏市などで偽装請負が認定されています。
******
以上,引用おわり


来年度から外国語活動が必修化され、と、そういうことが決まっていましたね。
この是非はともかく、必修化するくらいに重視しているのに、その授業活動をささえている先生(指導助手って言ったって、子どもからみたら先生でしょう?ちがうかな)の雇い方が
請負って…
予算で低くおさえていき、教育内容をしばったり、仕分けたりすると、
現場で、
想像を絶する展開があるのは、悲しいばかりです。
少し、現場の先生に話を聞いたら、
そりゃもう涙ぐましい、偽装のがれのテクニックが…
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by ssu-i | 2010-05-29 04:44 | 派遣法Q&A
厚生労働省職業安定局需給調整事業課が今年のはじめに、
委託した事業で、「優良」人材ビジネス業者をうんぬんというために、実態調査と研究と、
派遣会社と派遣スタッフにアンケートをとっていたものの報告がネットで読めます。

平成21年度 優良人材ビジネス事業者育成推進事業報告書
いまの派遣法制度のもとで、
また、各種報道にあるような不良人材ビジネス事業者とそこと取引をしている不良派遣先企業が多数あるもとで、

あえて、その中で「優良」(かぎかっこつきというやつです)人材ビジネス業者を育てるという名目の税金の使い方はどうだろう

という疑問はありますが、

この報告書の中の、
(参考2)派遣元事業主アンケート調査について
、は一見の価値はあるかと。(PDF形式です)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other42/dl/o42-08.pdf

この報告書がしめす、アンケートを答えてきた派遣元事業主では、とても100%とはいえない法令順守や派遣スタッフへの適正な扱いが現状だと。
派遣元事業主の、匿名ゆえのそっちょくな回答なんでしょうけど、
自己申告で「できてない」という回答は如何なんでしょうか。建前としても「できている」と100%の回答がよせられない業界というのは…
もちろん建前で「できている」と回答した企業が、実際にでききているかどうかは
現実がしめしているわけですが。

このなんとか推進事業は、派遣労働者の声を代表しているとはいえない、と批判もある委員さんたちだけで構成されているので、そもそも…というところですが。


法律をまもっていないということ自体が問題ですが、
それよりも、法律を守らなかったり法律遵守の形式の陰で、派遣スタッフの生活や尊厳や仕事をおびやかしていることが問題だと思うので、
そこんとこを間違えない派遣法改正を!
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by ssu-i | 2010-05-27 12:49 | 派遣法Q&A
派遣法案をめぐって、マスメディアでもネットメディアでも様々な意見が出されています。


中には、中小企業の管理職や経営者は、厳しい経営の中で
派遣に頼らざるをえない

だから
原則禁止

派遣法改正は中小企業のためにならない

中小企業の経営を理由にしての、派遣法改正反対というか規制強化反対と。

とまあ、そんな感じの意見が中小企業経営者団体の方や派遣会社の経営者の方から見受けられます。



中小企業の経営が、いまの日本で大変なのは、就職活動を通じて自分も肌で感じました。
というか、「いま」でなくて、ここんとこずっと、ですよね。
一部には、もちろん元気で景気のいい中小企業もあります。

さて、では経営が大変で
人件費が出せないから
とか
採用や募集の実務の時間がとれないから
とか

派遣でもやむなし
の理由にすることですが。


派遣で働くひとの立場
派遣で働くかもしれない立場のひとの意見では、


経営の数字の話は、社長やら専務やら関係なしに社員も一緒になって、アイデアや工夫を出して、雇われて働いてるもんの気持ち、やる気を引き出さんとあかんのではないでしょうか。そのためには、働いてるものをコロコロ入れ替える派遣では、信頼関係がつくれないかなぁ、ではないでしょうか。

また、そんなに時間がないなら、労働法やらも勉強するひまがないでしょうから、複雑な雇い方になる派遣は、使いこなせないと思いますが。


セクハラ、パワハラ、育児休暇、超過残業の有給休暇振替、社会保険制度の複雑化や頻繁な改正、配偶者控除などの勤労者納税制度の変化、雇用保険も…

派遣先の経営者、労務管理者、管理職であっても知らないではすまない、
社会の変化は
矢継ぎ早にあります。


派遣やむなし、と言ってるひまこそないのではないでしょうか。

現状、派遣やむなし、でも。まず、派遣法はじめ労働関係法令を知って、守っていただきたい。

恥は知らないでもかまいません、法と人の道は知ってください。
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by ssu-i | 2010-05-25 19:29 | 派遣法Q&A