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by ssu-i
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カテゴリ:派遣法Q&A( 30 )

パナソニックが追いつめられ、証拠文書を提出(2010年5月22日・おはようニュース)

河本猛さんの正規雇用を支援する会のブログの最新記事が、
偽装請負と違法な労働者供給とを、昨年12月のプラズマディスプレイの最高裁判例を正面から批判する立場で報告された内容の内容です。
最高裁の判例があるから、その後の裁判はすべて、その判例準拠になり、法改正を待つしかないのではない
という、力強い主張の根拠を書かれています。

以下、引用
******
雇いたくないから違法な法型式をとって雇っている。その主張を認めるような法解釈はあり得ない


 同氏は、「まず、最高裁判決を正面から批判する必要がある」と指摘。

 龍谷大学の萬井隆令教授の論文を引用して、「黙示の意思表示の問題は、違法な行為をしてきたものを、そのまま認めるということは、法解釈のあり方として正しいのか。と指摘した」

「本件のような偽装請負の状態は、形式上、派遣先パナソニックは河本さんを雇いたくないのだから、偽装請負や派遣という形態をとっていた。」

「最初から法律に従わず、人を雇う意思をもちたくないので、そのために違法な型式をとっていた。」

「偽装請負は完全な違法である。あとの派遣も、期間制限があるから本来は派遣で雇えない。最初から最後まで違法状態で働かせていたことは間違いない。」

「適法な場合ならともかく、雇いたくないから違法な法型式をとって雇っているような主張を認めるような法解釈は、本来あり得ない」。

************
以上、引用おわり
この引用部分のあとに、最高裁判決は、早晩判例変更すべき、と続きます。
少々ボリュームのある文章ですが、ぜひ偽装請負問題に悩まれている方、とりくまれているかた
勉強されているかたは、読んでみて、さらにできれば周りに広めてみてください。


河本さんは、5/16の全国青年大集会2010でもステージで話されたかたですね。




結びに、全国青年大集会2010報告会も兼ねて
<帰ってきた滋賀青年大集会2010>を、6月6日の日曜日に開催します。
実行委員会がさる23日に最初の会合をひらき、場所とタイムテーブルを決定しました。
滋賀県内の青年に、あの興奮と感動と学びと、なかまとのつながりを届けて、
滋賀でもはたらく青年の問題を、学生や高校生とも一緒に考えていくとりくみにしようと
計画が急ピッチで進行中です。

参加無料です。参加ご希望のひと、準備や宣伝を手伝えるという方は、滋賀青年ユニオンそのほかにご連絡プリーズ!プリーズ!プリーズ!どうぞよろしくお願いします。
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by ssu-i | 2010-05-24 12:23 | 派遣法Q&A
Excite エキサイト : 政治ニュース
2010年5月21日 10時18分
参院選「7月11日投票」で調整 国会延長せず 

と、ねっとニュースに出てました。

トラバ先の共同通信の分にはないんですが。
毎日.jpとかの分には、下のようなリードがありました。
****
鳩山由紀夫首相は20日、首相官邸で民主党の輿石東参院議員会長と会談し、6月16日までの今国会の会期を延長せず、郵政改革法案など重要法案の会期内成立をめざす考えで一致した。
****
http://www.excite.co.jp/News/politics/20100521/20100521M10.120.html
以上、引用おわり


郵政のも派遣のも、そこで働く人、その家族やまわり、出入りの業者とか事業所のご近所経済に大きな影響があるものです。
いま!
すでに、苦しんでいる働き方をせざるえない状況の人の生活に関わる法案です。
だから、もちろん改正は必要ですが、抜本的な改正じゃないと、働く人は状況がかわらない、となってしまうのです。それでは、形だけの偽装「改正」だと。
選挙のために、偽装「政策集」とか偽装「発言」をされた与党の方々には、
もういいがけん、選挙だけの目的の政治活動は遠慮してもらいたいなあ、と思うのです。


5・16に東京の青山通りでの青年たちのアピールウォークの声では、
「はとやまさん、わたしら青年の、声きいてくれんと、困ります!」ってのが、ありました。
あいのては、♪そうやそうや、そのとおり!(声を合わせて

京都の個人加盟ユニオンのブログにも全国青年大集会報告ありました。動画も
http://blogs.yahoo.co.jp/union_minaminokaze/43394975.html

広島青年ユニオンのブログにもありました。
http://seinen-u.jugem.jp/?eid=104
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by ssu-i | 2010-05-21 15:37 | 派遣法Q&A
ALTさんや用務員さんの「偽装請負」についての報道が
この間いろいろ、出されています。

役所や公立の学校ではたらく人は、前はほぼ全員が公務員だったんですが※1
いまは、業務委託(とか指定管理とか)という形で、民間企業の労働者が、公務員と並んではたらいてることも、「困ったことに」少なくありません。
#困ってしまうのは、利用者、有権者にとって、誰が公務員で誰が民間労働者か、はために区別つかない点です。IDパスなどで区別すれば、それでよし、という問題でもないので、困ってしまいますね。
公務員の「公務」というのは、伊達ではないはずなんですが…
##官から民へ、という酔狂な掛け声で、「公務」のこだわりがゆるみすぎてる気が個人的にします~


余談ですが、全国青年大集会2010では、教職員組合の青年部の方が「学校の先生でも、非常勤、非正規のセンセイが増えています。」と言われていました。


さて、正規と非正規の混在という話と、
微妙に重なる、
公務員と民間企業(団体)労働者の混在
の話。


学校現場での、
と限ったものがみつかりませんでしたが、
自治体職場(学校や役所、公民館とか)についてレポート、提言しているものをみつけたのでご紹介。
以下、引用
*******
【方針】 自治体職場における「偽装請負」「違法派遣」の解消に向けて
2007年4月9日
日本自治体労働組合総連合
中央執行委員会
http://www.jichiroren.jp/modules/contents/content0049.html


自治労連は、早くから、学校給食調理や図書館等の窓口業務の業務委託は「偽装請負」にあたるという見解を明らかにして民間委託とたたかってきました。「格差と貧困」の拡大への批判を背景にした今日的課題でも、昨年12月の春闘討論集会で、「偽装請負」を解消するための「問題提起」をおこない、今年1、2月には地方組織や自治労連弁護団とともに「自治体現地調査」を実施しました。

 地方組織や単組でも、「偽装請負」をなくして労働者の雇用を守る課題を、公共サービスを守る課題と結合させた群馬県玉村町、栃木県野木町、兵庫県丹波町でのたたかいなど、大きく前進しています。

 厚生労働省通達を受けて、各地の労働局も、自治体職場への積極的な調査、是正指導に乗り出しています。

 自治労連は、「問題提起」と「自治体現地調査」、地方組織や単組のたたかい、さらに厚生労働省・労働局による監督・指導の強化、国民世論の高まりなどの情勢の発展をふまえ、自治体の民営化・市場化を許さず、住民の権利と暮らしを守るたたかいにとっても重要な課題として、自治体職場における「偽装請負」「違法派遣」を解消するための方針を確立し、違法・不当な雇用を自治体から一掃するために、全力を挙げてたたかうものです。

****
以上、引用終わり

いわゆる自治労連さんのサイトのです。
偽装請負が話題になる前から、「業務委託」というものがあったんですが、
派遣切り、偽装請負が社会問題になっていく中で、この「業務委託」って言ってるのも、そのくくりだと「偽装請負」じゃないかと…言って問題をわかりやすくしたわけですね。
#問題は、わかりやすくなってないか
その「業務委託」は違法ですよ、と指摘する部分については「偽装請負」だ!と言うだけで、印籠モードでわかりやすいと。
ただ、偽装請負って何?という点から、考えようとしていくときには、なんで偽装請負って、こんなに種類あるの?!と、わかりにくくなってますでしょうか。
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by ssu-i | 2010-05-19 10:42 | 派遣法Q&A
エキサイトブログの投稿内容を「派遣」というキーワードで検索、
検索結果のページに「1週間以内」という絞込みがあるので、
これは便利と、最近投稿された(編集されたのもでるのかな?ブログ記事をながめていて、いろいろ考えました。

とある方のブログには、派遣員として”登録していた派遣会社”をこの4月末まで有給休暇を消化してやめようととおもっていたら…
と、体験談風に書かれていました。

派遣スタッフとして初めて働くので、どきどきしています、という方のブログ記事も。

で、とある市議会議長という方のブログ記事で
読売新聞の「読売経済提言」を読んで、よかった、ということが書いてあり、その提言の中で

「多様な働き方を確保する観点から、今国会で審議中の労働者派遣法改正案は問題が多い。」
という文章をみつけたので、
詳しく読売新聞のサイトで読んでみました。↓
雇用のところ
3.雇用こそ安心の原点

前文から
読売新聞社緊急提言 経済再生へ政策転換を

以下に、派遣のところを引用すると
**************

多様な働き方を確保する観点から、今国会で審議中の労働者派遣法改正案は問題が多い。

 改正案は、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣を専門業務などを除いて禁じるほか、製造業派遣も原則禁止とすることが柱になっている。

 派遣は、主婦などが働ける時間に働きたい場合に利用しやすい制度だ。禁止すれば、雇用の選択肢を減らす結果になりかねない。季節変動や急な発注に対応できず、企業経営が打撃を受ける恐れもある。

 厚生労働省は、法改正によって最大44万人の派遣労働者が仕事を失う可能性があると試算している。経済の先行きが不透明な中、企業は正社員などの採用に二の足を踏むからだ。

 派遣法の改正論議は「派遣切り」問題などを受け、「派遣は悪だ」という短絡的な感情論から始まった。

 本来、真っ先に取り組むべきなのは、非正規労働者の低賃金を改善することだろう。厚生年金の適用対象を広げ、老後の所得保障を充実させる必要もある。正社員になることを希望する人には、派遣業界とハローワークが連携し、職業訓練などで支援すべきだ。

 こうした地道な努力なしに、単に派遣という働き方を否定しても、請負など派遣労働同様に不安定な他の形態への切り替えが進む恐れがあり、労働市場の混乱を招くだけだ。改正案が成立した場合でも、行き過ぎを是正する再改正をためらうべきではない。

***********
以上、引用終わり

なんで?あえてそれを特別に書くのか気になった部分が、まず
「派遣は、主婦などが働ける時間に働きたい場合に利用しやすい制度だ。」
というところ。
いろいろ調査や統計を探したんですが、
主婦が、派遣を、利用したがっている、あるいは、いま現在利用しているという数字は見つけられませんでした。
(もし知っている方がいたら教えてください)
「不安定な」派遣という雇用の形態のデメリットをしのぐ「主婦など」のニーズ、という風に読めますが、その根拠は何なんでしょうか?


続いての文章も、
「禁止すれば、雇用の選択肢を減らす結果になりかねない。」
と、ありますが。
「雇用こそ安心の原点」というならば
>多様な働き方、
が必要なのではなく、「安心」できる働き方の選択肢を増やすことが必要で、
そのためには「不安定」な雇用の選択肢である派遣という選択肢は、減らしていってもいいのではないでしょうか。

さらに続いての文章では、
「季節変動や急な発注に対応できず、企業経営が打撃を受ける恐れもある。」
と、あります。
「対応でき」なければ、「打撃を受ける」場合もあるでしょうが、

京滋企業「直接雇用など検討」26%製造業派遣原則禁止でアンケート
京都新聞のこの報道記事にあるように、すでに主要企業のいくつかは「対応」を検討しはじめているようですね。


派遣とならんで偽装請負も、不安定な働き方ですし、個人請負も不安定でしょう。
が、
どれも順番に法律改正や新しい制度としても整備して、
「不安定」でないようにしていくことが、行政府や立法府、地方自治体の施策で必要だと思います。
もちろん、正社員や直接雇用の働き方も
「まともに生活できる」「人間らしい」働き方に、”いまある制度を企業経営者に守らせながら”世界標準の労働規制をしていく必要があると思います。
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by ssu-i | 2010-05-13 18:18 | 派遣法Q&A
派遣スタッフとしての記憶で、つらかったのが

「派遣なんか、いつでも(クビ)切れるんやからな」

だと、Gさんは言いました(T_T)


「いつでも切れる」と、堂々と言う派遣先。
事実、派遣を「自分のところの生産計画に応じて」いつでも自由に切った企業の数々。
>派遣の人数を減らす「派遣切り」

>「あいつ」と名指しで派遣スタッフを辞めさせる「派遣切り」
どちらもが
派遣スタッフにしてみれば、あってほしくないと恐れる現実です。


直接雇用であれば、名指しの「クビ切り」にも合理的な理由等を本人に説明することも必要になります
直接雇用であれば、人数を減らす「クビ切り」には会社全体の従業員への説明が必要でしょう。

派遣だからこそ、派遣スタッフにとってみればテキトーで乱暴でいい加減な「派遣切り」が横行したんではないでしょうか。

派遣社員と契約社員
何度か、このブログでは書いてきましたが
もう一度くりかえすと、「派遣」という働き方のクリティカルな点は、
派遣は、
派遣先企業(工場)が、「雇い主」としての責任(雇用責任)を放棄できる、その点につきます。
派遣先企業は、指揮命令監督責任をもつけれど、
雇用責任は、派遣元会社に引き取らせる制度です。※1

ひとを指揮命令し、働かせて利益をあげるのに
みずからは雇い主としての責任をもたない
だからこそ、
文字通り働いてる人間の生活について、なんら考慮せず無責任に「切る」と言い、実際に「切る」のではないでしょうか。


ということを↓の記事を読んで思いました。
Sankei Biz【派遣のホンネ】直接雇用、かえって不利
2010.5.11 05:00
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100511/ecc1005110501000-n1.htm
以下、引用
****
地方では、期間制限抵触による雇い入れ申し込み義務が、派遣労働を継続希望する者を離職させてしまう制度になっている。派遣労働がけしからんと単純に決めつけ、直接雇用がバラ色のように賛美するのは、あまりに細部に配慮のない考えではないだろうか。(派遣元幹部 男性 47歳)
****
以上、引用終わり


滋賀県は、たぶん地方、ですよね。



※1 厳密に言うと、すべての雇用責任を派遣先が免れるわけではありません。適法な派遣であっても雇用責任が派遣先に発生する場合はあります。違法な場合には言うに及ばずですが。
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by ssu-i | 2010-05-12 12:37 | 派遣法Q&A
派遣先が労災を過少報告

2009年9月28日に書かれた記事でトラバ先の引用報道は、さらに前の9/26付けの報道ですが、
知らなかった記事なので、あえて取り上げてみます。

派遣労働者の労災を厚生労働省が報告から調査したところ
数字が派遣先と派遣元で食い違ったと。
その数、
派遣先報告の死傷者数が派遣元より約2割少ない
と。

元報道では共同通信は「労災現場側の企業が提出を怠ったのが主な原因とみられる。」と書いてますが、これは些か言いすぎだとも思います。

が、
派遣社員の労災隠しとか労災防ぐ対策が不十分とかは、実際。


滋賀労働局が、数少ない「報道発表資料」をアップしたので
http://www.shiga-roudou.go.jp/roudou-7.html
http://www.shiga-roudou.go.jp/kantoku/souken_10.html
(この4/20のはサービス残業摘発の書類送検)、
ついでと思って、過去の滋賀労働局の報道発表資料をググってみました。
ら、
グーグルのキャッシュでありました↓
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:JqMCm0IANNAJ:www.shiga-roudou.go.jp/kantoku/souken.html+%E6%BB%8B%E8%B3%80%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%B1%80%E3%80%80%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

以下、引用
*****
平成19年 下期 (7月 ~ 12月)

     1. 平成19年9月13日 彦根労働基準監督署

          労働安全衛生法違反の疑いで書類送検

     2. 平成19年9月20日 東近江労働基準監督署

          労働安全衛生法違反の疑いで書類送検

     3. 平成19年11月9日 大津労働基準監督署

          労働安全衛生法違反の疑いで書類送検





平成20年 上期 (1月 ~ 6月)




     1. 平成20年1月10日 彦根労働基準監督署
          労働基準法違反の疑いで書類送検

     2. 平成20年2月5日  東近江労働基準監督署
          労働安全衛生法違反の疑いで書類送検

     3. 平成20年3月7日  大津労働基準監督署
          労働基準法違反の疑いで書類送検

     4. 平成20年3月18日 彦根労働基準監督署
          労働安全衛生法違反の疑いで書類送検

     5. 平成20年3月19日 大津労働基準監督署
          労働安全衛生法違反の疑いで書類送検

      6. 平成20年4月9日 東近江労働基準監督署
          労働安全衛生法違反の疑いで書類送検

******
以上、引用おわり


ひとつひとつも内容を引用しようかとも思ったんですが、ちょっとめげた…
死亡事故がないと、書類送検ひとつ中々しないのか…
とりわけ、派遣社員の死亡事故には胸がつまる思いがします。
上には、労働安全衛生法違反としか書いていないケースばかりですが、
実際には、「2. 平成19年9月20日 東近江労働基準監督署  労働安全衛生法違反の疑いで書類送検」
なども、
労働者派遣法45条第三項違反もあると、内容にはあります。
ちなみに派遣先工場はTOTO株式会社、
というか、「いわゆる偽装請負であった」って書いてますね。

この年の10月の滋賀民報の報道を元に、ブログ書いている方がいて、
そこによると↓
http://blog.goo.ne.jp/iniciative/e/f97ccbe36cfe0a8d512ea39b401ddf8c
以下、引用
******
滋賀労働局によると、派遣労働にかかわる県内の大手製造工場や派遣会社を対象にした昨年度の指導監督では、84%の事業所に労働者派遣法などの違反がありました。指導監督したのは大手製造工場など請負発注者の15、請負事業者の24、派遣元31、派遣先9の計79事業所。このうち、請負発注者13(87%)、請負事業者17(71%)が「偽装請負」など、派遣元28(90%)、派遣先8(89%)に契約の不備などの違反がありました。
******
以上、引用おわり

派遣・請負で、71%~90%の違反率!
なんと、まあ…
これから3年、この違反率は減少した、と労働行政は主張するわけですが。
はてさて、現場の労働災害は減っているのか
労働災害を防ぐ!という
意識が
派遣・請負をつかっている企業の管理監督者にあるのか
上の、書類送検の報道にあるように、
派遣・請負であっても、現場の管理監督者(安全衛生管理者?かな
には、法律的に義務があって、罰則もびっちしあります。

いのちを守りたい、と言ったのは首相ですが。
法律くらいきっちり守って、
それで守られるいのちをまず守ってください。こんぷらいあんすの名の下に!
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by ssu-i | 2010-05-10 12:31 | 派遣法Q&A
やっと見つけたネットでの報道ですが。携帯以外では読めないかも↓

タイトル:
派遣禁止で失業させない=職業紹介を充実-鳩山 Yahoo!ニュース(NEWS)
URL:
http://news.mobile.yahoo.co.jp/news/view/20100416-00000119-jijm_s-pol.html


4/16の国会審議で、鳩山総理が、政府案のままで改正になった場合に影響のある44万人。派遣が原則禁止になる製造業や登録型のだけど、
この人たちは失業させたらアカンと、言ったらしいですが。


昨年度で派遣労働者は、のべ399万人。常用換算で199万人。という報告だったような………

2割強?だけ?で、
原則?禁止?

調べてみます〜
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by ssu-i | 2010-04-22 18:41 | 派遣法Q&A
宇都宮弁護士が、日弁連会長としての声明で、派遣法のいまの政府改正案について注文をつけてます。
↓のサイトに原文あります。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100414_2.html

シンプルで、かつ重要なので全文引用を以下に(大丈夫です、今日は短い記事です。
**************
会長声明集 Subject:2010-4-14
真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を求める会長声明労働者派遣法改正法案(以下「改正法案」という。)が本年4月6日、衆議院に提出された。当連合会は、「労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める意見書」(2010年2月19日)を発表し、この意見書の趣旨に沿った抜本改正を強く求めてきたところである。

今般、改正法案では、法案要綱段階で盛り込まれていた派遣先による事前面接の解禁については、引き続きこれを禁止とする修正を行ってはいるが、改正法案のままでは、労働者保護に値する抜本改正にはなおほど遠く、法案策定の過程において、法改正を切実に望む派遣労働者の声が十分に反映されていたのか疑問が残る。

よって、当連合会は、以下のとおりの修正を要請するものである。

第1に、改正法案では、登録型派遣について原則禁止としながら、政令指定26業務を例外としている。登録型派遣は全面的に禁止すべきである。仮に例外的に専門業務について許容するというのであれば、真に専門的な業務に限定されなければならないにもかかわらず、現行の政令指定26業務の中にはもはや専門業務とは言えない事務用機器操作やファイリング等が含まれており、専門業務を偽装した脱法がなされるなど弊害が大きい。また、これらの業種は女性労働者の占める割合が高く、女性労働者の非正規化、男女賃金格差の温床となっていることからも、厳格な見直しが必要である。

第2に、改正法案では、本来全面禁止されるべき製造業務への派遣を含めて「常用型」派遣は認められている。ところが、改正法案では「常用型」についての定義規定が定められておらず、期間の定めのない雇用契約のみならず、有期雇用契約も含まれる運用がなされる危険性がある。また、行政解釈では、有期契約であっても更新によって1年以上雇用されている場合や雇入れ時点で1年を超える雇用見込みがあれば、常時雇用として取り扱うとされており、登録型派遣を禁止する意味がない。「常用」については「期間の定めのない雇用契約」であることを法律に明記すべきである。

第3に、団体交渉応諾義務等派遣先責任を明確にする規定が今回の法案には定められていない点も問題である。派遣労働者は、派遣先の指揮命令下に日々労務の提供を行っているのであり、派遣先が自ら使用する労働者の労働条件改善について一定の範囲で責任を負うべきである。

法改正は、労働者保護のための規制強化への転換点となるものである。当連合会は、真の派遣労働者の保護ひいてはわが国の労働者全体の雇用の改善に資するよう、派遣労働者の実態を踏まえた修正を求める。

2010年(平成22年)4月14日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児

******************
ちなみに、この声明のURLをみつけたのは↓のブログ
http://rocolo.exblog.jp/10425596/
ありがとうございます。

個人的に、この声明についてまず最初に思ったのは、
「第3に」の団体交渉応諾義務!!
なんて、ホットなテーマだろうか。

派遣

ポイントとして、繰り返し、このブログでも強調してますが、
派遣は
「雇用者」

「使用(指揮監督命令)者」が異なるのが最大のポイントです。

派遣先は、雇用関係に無いから団体交渉応諾義務は法的にはない、とか言うわけですが、
指揮監督命令する使用者責任はあるわけで、
労働安全衛生法遵守などの責任もあるわけで、
そういった、働く人の労働条件整備に責任をもつ使用者責任の部分で、
団体交渉に応じなくていいわけはないと思うのですが。

労災事故での、判例や是正指導の内容では、派遣先にも責任あり!と断じているのもいくつかあるわけで。
厚生労働省、しっかり、ここはしてほしいですね。

まあ、役所や国会で、どうこう言われるまえに、
派遣先企業の方々が、「団体交渉に応じます」と言ってほしいですね。
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by ssu-i | 2010-04-16 09:49 | 派遣法Q&A
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20060921/121355/?ref=RL2

↑の記事は、日経ものづくり雑誌ブログですが、
タイトルにつけたような文章が本文にあります。
記事自体が2006年9月21日付けという少し前の記事ですが。
くだんの箇所を引用すると、

::::::::::::::

一連の報道に,多くの人材供給業者は拍手を送ったそうです。基本的に,人材供給業者は顧客であるメーカーに頭が上がらないわけですが,労災隠しに利用されるなどいいように使われている状況を内心は苦々しく思っていたのでしょう。まぁ偽装請負に関しては人材供給業者も片棒を担いでいるわけですから,人材供給業者側の言い分も割り引いて考える必要がありますが,メーカーの不誠実な態度のせいもあり,本当の意味で「ビジネスパートナー」としての関係を構築できているとは,とても言えません。


;;;;;;;;;;;;;;
以上、引用おわり

引用部分の冒頭の一連の、とあるのは、2006年の夏の朝日新聞をはじめとするマスメディアでの「偽装請負」報道過熱ブームのことです。

さて、派遣の問題を考えるときに、いまは、なかなか置いておけないのが、派遣受け入れ期間制限
昨年さわがれた2009年問題って、のです。
なので、いまの問題なんですが、3年なり、何年か遡って、「いつから派遣」「いつまで請負」をみるのは、重要です。


ことのついてで、派遣と請負の報道の歴史をネットで遡ってみれるサイトを探してみたら
↓のようなとこがみつかりました。

http://www10.ocn.ne.jp/~karoushi/sec_unews/01.html
請負・派遣ニュース2005.8.6付け記事から
#このページは、淡々と更新をいまもされていますが、読んでて泣けてくる記事も多いです。

http://homepage3.nifty.com/54321/haken.html
「派遣・請負・業務委託と崩壊した労働社会」労働者抵抗広場サイトより
キャノン、日立、ニコン、松下、トヨタ、いすず、シャープと名だたる大企業での違法行為のリストも、ある意味で泣けるリストです。


http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/211_inc.html
しんぶん赤旗の「偽装請負」記事検索2006年9月3日付けから

http://www.asahi.com/special/060801/
朝日新聞asahi.comのニュース特集>偽装請負2006年9月19日付けから


さらに、ついでで、人材派遣業界の歴史そのものがネットで見つかるかとさがすと
↓のようなものを

http://www.geocities.jp/jinzaihaken_kisotishiki/
ブログ「人材派遣の基礎知識」より


http://www.hakenn.jp/history/page3.html
株式会社人材ビジネスフォーラムのサイトより「派遣会社の歴史」
↑で紹介されているのが↓のサイトの講演録
http://homepage3.nifty.com/hamachan/rengohakenukeoi.html
濱口桂一郎氏のサイトより


法律制定前もあとも、法律違反を重ねながらの業界だというのは、
人材供給業界の一般認識なんでしょうか?
その業界で働いている人の「コンプライアンス」というものへの意識を思うと、泣ける話ですね。
法律で決めたこと「守らない」と公言する経営者たちの姿勢は、泣けるをとおりこしてムカ腹ですが。

と、そう思って、こないだの労政審議会の「公労使三者のぎりぎりの合意」を思い出すと、
「使用者」のぎりぎりって、守るつもりがあるギリギリ?
と、頭をかかえるはめになってしまいました。
↓が、その労政審議会のページ。いろんな政府の審議会の議事録とか資料とかがナマで読めます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/shingikai.html
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by ssu-i | 2010-04-15 17:26 | 派遣法Q&A
「不当に雇い止め」 埼玉の女性、カシオなどを提訴(産経新聞)

あ、やっぱりこういう事例が出てくるんですね。
って、思ったのがトラバ先の記事みたいな、
派遣労働者が苦情を申し出ることで「不利益」な対応を被るケースです。

正社員でも、社内で苦情なり違法行為の改善提案などをしたことで
社内などで不利益な取り扱いを被ると、
それだけで即、各種法令違反になりますが。

そういうことをされそう!
ということで、派遣労働者は格別、厳重に「苦情を申し出ることで不利益を被らないように」派遣法には決まりが書いてあります。(派遣法第四十条)
その解釈うんぬんは↓
^^^^^^^^^^^^^^^^^^
8 派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項
・ 苦情の申出を受けた年月日、苦情の内容及び苦情の処理状況について、苦情の申出を受け、 及び苦情の処理に当たった都度、記載すること(「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指 針」第2の3(第8の18参照))。
・ 派遣労働者から苦情の申出を受けたことを理由として、当該派遣労働者に対して不利益な取 扱いをしてはならない(「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第2の3(第8の18参 照)。
・ なお、苦情の処理に関する事項を派遣労働者ごとに管理している趣旨は、派遣元事業主が派 遣労働者の過去の苦情に応じた的確な対応を行うためのものであることに留意すること。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^
労働者派遣事業関係業務取扱要領 (最終改正 平成21年5月18日)
には、上の引用部分みたいに書いてあります。

ポイントは、派遣元は、「苦情処理の窓口」を派遣スタッフに最初にはっきり教えておく、派遣先も「苦情処理の窓口」を派遣スタッフに教えておく。
さらには、苦情を受付たら誰がどうやって、その事実確認をして、その苦情処理をして、結果を本人にどう伝えるかをルール化しておくことも法律で義務になってます。
さらに、「派遣元管理台帳」「派遣先管理台帳」という派遣スタッフ個人ごとの記録帳に、その苦情について日時、処理の詳細を、苦情一件ごとにその都度記入して保存(3年!)しておくことも義務だと。

びっくりするくらい、派遣先、派遣元の社員が信用されていない
信用しない前提で法律の運用をすべし!と業務取扱要領に記載されています。
あ、管理台帳の記載、保存をしないと罰金刑が規定されています(責任者個人と法人と法人代表のすべてが罰金の対象ですね)

東京労働局や大阪労働局では、
実際にこの派遣先管理台帳や
派遣元管理台帳の不備を是正指導されているケースが、年度末をはさんで公表されています。

管理台帳!つけてますか!
義務だから、家計簿なくても、つけよう管理台帳!
あ、
この管理台帳を記載、管理する人間は「派遣先責任者」「派遣元責任者」だと、
これも明記されて特定されています。

以上、概略ですが(詳しくは、これまたみっちり記事にします
裁判で、この管理台帳が裁判所の提出命令の対象になったり、ここのとこ注目キーアイテムだったりします。

が、正社員のみなさん
苦情を聞いてもらってますか?
声に出してみた苦情を逐一、全部、記録して、その処理までしてもらってますか?
しかもその記録を三年保存!
されてないですよね。

派遣ではたらくみなさん、
ぜひ、派遣元でも派遣先でもいいので、
この「苦情の申し出」
「管理台帳への苦情の受付,処理、の記載、保存」
に確認してみてください。
#合い言葉は、勇気


でも、なんか苦情の記録って、学級会というか帰りの会というか…
法律で、決めることかと…
しかも、法律で決めてても守らないんですかね…

厚生労働省の↓このページに派遣関連の法令そろってます
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/conttop.html
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by ssu-i | 2010-04-14 21:20 | 派遣法Q&A