ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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カテゴリ:よもやま( 88 )

最低賃金が、なぜ法律やらなんやらで決められるのか?
自由主義でオール基準なしで
市場にまかせたら、
自然淘汰で、
低すぎたり、高すぎるのもうまく業種や雇用形態にあわせてスライドするのでは?

という
疑問
あるかな〜、あるかも〜
って、思いますが。

いまの日本でいえば、憲法が「健康で文化的な最低限度の生活」を
国!!が保証しろ!
と決めているので、
資本主義でも新自由主義でも、社会主義共産主義でも、古典は経済でも、ケインズでも
この憲法の条項を「改憲」しないかぎりは、
最低賃金を、国、が決める必要があると。

経済総合 - エキサイトニュース最低賃金、地方の底上げが焦点 10年度改定で

上のトラバ記事で、めざすぞ800円という方針が政府に出てきそうな報道です。

生活保護より安すぎる最低賃金
が、
いろいろな層であつれきも生んでいます
だれでも、人間らしい生活のできる世の中がいいな、と思います。

ちなみに、中小企業とか地方の企業では、最低賃金あがったら経営が大変(ToT)
という
声もありますが、
そうならば、
そうであるならば、

消費税があがっても、同じように中小企業とか地方の企業は、経営が大変でしょう。

どっちも事実だと思っていますが。
だからこそ、大切なのは、
中小企業や地方の企業やらが、
こういう「やむをえない」経費増を、きっちり取引先に請求できるルールづくり、
そのルールを守らせる行政機関の市場介入ではないでしょうか

商店街のお店とか、取引先っていうか、お客さんには、
最低賃金とか消費税とか上がっても、お客さんらも生活たいへんなんやし値段あげれへん
という、
そういう貧困対策、商店街対策も、行政機関と地方議会が、きっちり予算と人員を手当てして、対応してほしかったものです。

お金をきっちり地域経済の中で、まわして、三方よし、になる経済を。

あ、べつに最低賃金も消費税も両方あげる、あがる、というのを既定路線じゃん、
って言っているわけではありません。

個人的には、消費税はあげずに最低賃金はあげてほしいと思います。
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by ssu-i | 2010-07-03 22:23 | よもやま
消費税が国政選挙のおっきな争点になったことは
過去にもありましたが、
金持ちと貧乏人で消費税の感覚と実際の負担がちがうことに
これだけのデータが示されて判断材料と提示されているのは
はじめて、すごいなあ、インターネットの利用法の歴史って、と思っています。


さて、先日、議論するだけ、議論の場をよびかけるだけ、方針決めるだけ

いろいろ言われている政府の責任者の方の新しい発言について報道があったのでトラバします。↓
政治 - エキサイトニュース首相、税還付の年収を複数例示 消費増税分の軽減策


もし消費税の還付を、世帯で年間所得が400万円以下全てにするとすると。
平成21年国民生活基礎調査概況、のグラフからの計算だと

日本の世帯の内、
46.5%の世帯が消費税(全額?)還付対象になります。


内訳は、
~100万円未満  6.6%
100~200万円未満 12.7% (19.3)
200~300万円未満 13.9% (33.2)
300~400万円未満 13.3% (46.5)
(以下、略)


還付するためには、世帯所得合計の正確な把握と、その世帯構成員が支払った消費税の総額合計の正確な把握が必要ですが。
そのために、いわゆる国民総背番号制、えっと、共通番号?でしたか?社会保障番号?を導入するという話の提案もあるようですが。

所得税だと、正確な所得を税務署などが把握できないと脱税がおきて不公平だから云々と。
そういう議論もあったと思いますが、
消費税だと、正確な所得の把握ができるのでしょうか?

支払った消費税総額計の把握にいたっては…

しかも、それを世帯の3割4割に、って。
こども手当のときにも、所得制限をするしないで、この所得の把握が…って議論があった気がしますが。
また、こども手当てのときにも、高校授業料無償化のときにも、振込みだと手数料がとか現金渡しだとこれまた人件費とか経費がと
同じような問題点の指摘をされる提案がくりかえし出るのは、なんでなんでしょうか?


参照
平成21年国民生活基礎調査 所得の分布状況

用語の説明
引用
*****
12 「所得の種類」は、次の分類による。
(1) 稼働所得
雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。

ア  雇用者所得
世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。

なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給(有価証券や食事の支給など)は時価で見積もった額に換算して含めた。

イ  事業所得
世帯員が事業(農耕・畜産事業を除く。)によって得た収入から仕入原価や必要経費(税金、社会保険料を除く。以下同じ。)を差し引いた金額をいう。

ウ  農耕・畜産所得
世帯員が農耕・畜産事業によって得た収入から仕入原価や必要経費を差し引いた金額をいう。

エ  家内労働所得
世帯員が家庭内労働によって得た収入から必要経費を差し引いた金額をいう。

(2) 公的年金・恩給
世帯員が年金・恩給の各制度から支給された年金額(二つ以上の制度から受給している場合は、その合計金額)をいう。

(3) 財産所得
世帯員の所有する土地・家屋を貸すことによって生じた収入(現物給付を含む。)から必要経費を差し引いた金額及び預貯金、公社債、株式などによって生じた利子・配当金から必要経費を差し引いた金額(源泉分離課税分を含む。)をいう。

(4) 年金以外の社会保障給付金
ア  雇用保険
世帯員が受けた雇用保険法による失業給付及び船員保険法による失業保険金をいう。

イ  その他の社会保障給付金
世帯員が受けた上記(2)、(4)ア以外の社会保障給付金(生活保護法による扶助、児童手当など)をいう。ただし、現物給付は除く。

(5) 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
ア  仕送り
世帯員に定期的又は継続的に送られてくる仕送りをいう。

イ  企業年金・個人年金等
世帯員が一定期間保険料(掛金)を納付(支払い)したことにより年金として支給された金額をいう。

ウ  その他の所得
上記(1)~(4)、(5)ア、イ以外のもの(一時的仕送り、冠婚葬祭の祝い金・香典、各種祝い金等)をいう。

****
引用、おわり
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by ssu-i | 2010-07-02 12:38 | よもやま
トラバした↓の報道は、和歌山のものですが、労働局が調査して、なんというか、
たいへんな状態で介護の仕事のひとたちが働いている(働かされている)と。

健康 - エキサイトニュース介護事業所、6割超で労働条件に問題―和歌山労働局


ここで、この調査は和歌山労働局が郵送で、となっています。

労働局は、厚生労働省の部局です。
労基署も、厚生労働省の部局です。
この二つは、労働基準法によって、おおきな法的権限を与えられています。


そのことを詳しく書いてあるページは↓

データベース(労働政策研究支援情報) >労働問題Q&A > 労働紛争解決の機能と仕組み

以下、引用
******
労働基準法のもとでは、労働基準監督官は、法の施行のための行政取締や刑事処分にかかわり、臨検・書類提出要求・尋問を行う権限や、司法警察員としての権限をもつなど、大きな役割を果たしています。直接の紛争解決権限をもっているわけではありませんが、行政取締等の過程において、使用者が法違反を是正するなどして、結果的に労使紛争が解決することも少なくないと思われます。

しかし他方で、こうした強力な権限をもつだけに、その権限を行使しうるのは、労基法や労働安全衛生法など、法律上に定められた所管事項に限られるのが原則です。したがって、一般的な啓発活動などは別として、解雇権濫用の成否(退職・解雇・退職金[基礎編]Q3)など、労基法に定めのない事項については、監督権限を直接行使することはできないことになります。しかし、最近では、労基法に定めのない個別的な労使紛争が増える傾向があり、労働行政としてもこれに対処することが求められるに至りました。このような背景に基づき、1998年の労基法改正により、都道府県労働局長による紛争解決のための援助を規定する105条の3が新設されました。
*******
以上、引用おわり



さて、これとは別に、各都道府県に労働委員会、という独立機関があります。
その都道府県の労働委員会の上部部局として、中央労働委員会があります。

これについては、↓の滋賀県労働委員会のページが詳しいです

労働委員会のあらまし
以下、引用
****

労使の間に起こった紛争は、当事者の間で自主的に話し合って納得したうえで解決するのが一番望ましいことは言うまでもありませんが、労使の関係は互いに相反する利害関係にあるうえに、いつも対等の立場で話し合うということは困難でなかなか理想どおりにはいきません。


このような場合、公平な第三者の意見を聞くことによって、紛争の解決を早め、しかもその後における労使関係に悪いしこりを残さないでより良い結果を生むための機関が必要となります。


また、使用者の行為が労働組合法第7条で禁止されている不当労働行為にあたるかどうかを公正に判断し、不当労働行為の事実があれば、労働者を保護し救済できる機関も必要です。こうした必要性のためにできたのが労働委員会という制度です。
****
以上、引用おわり


労働局や労働基準監督署は、法令違反をとりしまるとかちゅうい、指導する行政機関みたいなところがありますが、

労働委員会は、紛争の解決、労使関係に公平な第三者の立場で
かつ
労働組合にたいしての使用者の「禁止行為」をジャッジして、労働者を救済、保護するための機関だと。

で、
労働審判ですが、
これは、上の二つの機関がなかなか時間もかかり、解決しきれていない現状(しかも人員や予算も、歴代政府の下で充分にあてられていない
のを
なんとか、ということで、
裁判所が
労使問題の直接、簡便に、判定にのりだせるようになった、簡易な裁判みたいな制度です。


最初に、記事を紹介しましたが、現状では法令違反や、憲法でいうところの「最低限度」の人間としてのしあわせをもとめて働ける状態がない職場が多いです。
#介護がとくちょうてきですが、製造や設計や、事務、サービス、営業いずれでも!

人間らしくはたらけるために、いろんな解決策があります、
今日は、そんな雇われている人の仕事の状況をなんとかするための、行政と司法の制度を紹介してみました。

どこにいったらいいのか、管轄複雑そう~
そうです、
出発点としては、やっぱり仕事の悩みは、労働組合、ユニオンに相談してみるのが一番です。
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by ssu-i | 2010-07-01 12:55 | よもやま
エキサイトニュースで、ロケットニュース24の記事が紹介されていました。
その名も、選挙トリビア

ネットコラム - エキサイトニュースもうすぐ選挙の季節! 実は面白い選挙トリビア「おやつは一日500円まで」

以外に知られていないけど、これは重要「0.5票」の謎?
とか、
おやつは一日500円まで
とか、

なにげに、ネタにできそうですね、
選挙のはなしは、まじめにもふまじめにも、気分やTPOや、テンション次第でも大事ですね。
にんげんだもの。

えっと、候補者は、まじめに語ってほしいものですが。

まじめに選ぶ際の基準にできそうなサイトは↓に、ご紹介



ヤフーみんなの選挙
参議院選挙2010の特集ページ、いろんなところへのリンクも豊富で
さすがポータルサイトの面目躍如。

ついったーで選挙 選挙なう
ついったーが今年は、いよいよ登場。
選挙なう、と、つぶやこう
ここでは、有名無名とわず全国全世界の個人や法人や団体やプログラムのもふくめて、選挙に関しての投稿が、随時更新で読めます。


追記
こんな↓記事が出てました。
参院選の投票前にチェックしておきたいサイトまとめ(2010年版)

かなり、いろんなサイトを紹介されている記事です。
ポートマッチ?やマニフェストマッチ?も
ツイッターやクイズも
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by ssu-i | 2010-06-30 12:31 | よもやま
ネタ元は、↓の記事です。

経済総合 - エキサイトニュース車の海外生産リーマン前上回る 5月は39%増 共同

毎日.jpの記事だと、そもそも主要8社って、どこ?からきちんと記事になっていて読めます。

自動車大手8社:海外生産100万台、42%増 アジア、米で好調--5月

↑の記事によると自動車大手8社とはトヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱自、ダイハツ、富士重。(順番は記事のまま

国内生産台数は、海外ほどの回復率ではないので、まだリーマンショック前にもどってないそうですが。

単月の前年比較ですから、まだどうのこうのではないですが、
生産台数ですから、これが売り上げとか利益直ではないですが、

非正規切りは、いまだ数字を伸ばしているような報道もみます(また書く予定です

企業の経営数字が栄えて、はたらく人はひーひー言っているままのような…



【訂正】下から4行目で「前年比較」と書いてしまいましたが、前年との比較ではないです、これは削除して読んでください。

『追記』下から2行目の「非正規切り」の報道は↓です。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20100629/20100629E20.021.html
以下、引用
*******
2010年6月29日 10時10分 (2010年6月29日 12時24分 更新)
<非正規雇用者>9月末までの契約切れ増加 厚労省調査

厚生労働省は29日、9月末までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が先月の調査から4507人(今月17日現在)増えたとする調査結果をまとめた。調査対象期間が先月調査より3カ月延びたことと、契約の区切り時期が重なったことなどが理由と見られる。08年10月からの累計は28万2181人になる。

 新たに把握された労働者の就業形態別の割合は期間労働者などが49.7%(2240人)で最多、パートなどが30.6%(1379人)、派遣が16.3%(736人)、請負が3.4%(152人)だった。期間労働者の比率が高まっている。

 一方、一つの会社から正社員が100人以上離職した「大規模離職」のまとめでは、5月以降に把握できたのは1716人。前回5月発表の5105人から大きく減少した。【東海林智】
*******
以上、引用おわり
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by ssu-i | 2010-06-29 12:42 | よもやま
公務員の(業務)民間委託の問題は、誰が「異議」あるならあり!と声あげるでしょうか?


はてさて、東京の話から今日は始めますが。法律とかの話だと、まあ日常生活ゾーンには、なかなか情報が入ってきません。

国会での議論でもそう
で、地域の議会だと、さらに?そうです。


東京都議会での「非実在青少年」表現物規制の話を本で読み、そのことを考えてしまいました。


っていうか、
っていうか、
オタクの娘さん、でしたか?そんなタイトル作品がありましたが、
もとい
漫画家さんたちが、
こんなたくさん子持ちになられているんだ〜
って、漫画家人生にバイアス視線をもっていたことに気がつきました。

バイアスとうかちがうかな〜
誤解というか偏見というか想像の枠外、
当事者じゃないから当たり前かもしれませんが、

「漫画家さんたちが
『自分の子供に自分が描いてる漫画を読まれる』ことに、
かくもまあ、色んな気持ちでいるんだな」
と、わかりました。
漫画家さん

いえども、ひとの親
「子供に読ませたい本」
「子供に〇〇才くらいまで、読ませたくない本」
について、
考えてはるんだなぁ。

と。
「子供に読ませた(くな)い自分の漫画」?


ここまでで、閑話休題

非実在青少年、の問題は
当初は
アダルト分野、ロリコンやエロやフェチや下ネタや過激Hやモロやらなんやら、そういう規制の話だとそういうジャンルで生計を立てている人たちと、そういうジャンルの読者、関係者が声をあげはじめたのでしょうか。

が、その「〜読本」によると、まあまあ大御所というか、アナーキタイプじゃないの?みたいな漫画家さんらや、子供向けアニメ監督さんや、弁護士さんも、ガンダム関係者も、「これは声をあげて『この規制条例はいかがなものか』と言おう」って、書いてあって。


誰が
誰がために

なんのために

議員さんたちに、「このことで不利益がある」「このことで不都合がある」と、声を届けるのか(陳情とか請願とか投書とかやら)


議員さんも、自分の知識の範囲、想像の範囲は限界があるんだな

って、認識をあらためました。


子供の「派遣」問題、夫の「過労」問題、親の「リストラ」問題、友達の「店の経営」問題、友達の「セクハラ」問題、ご近所の「虐待」問題、同級生の「外国人参政権」問題、顧客の「多重債務」問題、取引先の「個人情報管理」問題、離島や山奥の「医療」問題、沖縄の「基地」問題、社長の「ヤミ献金」問題、代表の「裏金」問題、上役の「野球賭博」問題、常連の「麻薬」問題えとせとら、

誰が声をあげるのか。
ひとつ言えるかな、と思ったのは、100%匿名のままでの声では、なかなか届かない、かな?と。



追記>手塚治虫さんも子供いたし、「ゲゲゲの女房」の水木しげるさんにも、そりゃ吾妻ひでおさんや山本直樹さんやら、高河ゆんさんや、荒川弘さんや……子供がいる漫画家さんも、そりゃ人数いますよね>育児エッセイ漫画も山盛りなのに、なんで頭がそこの想像をしなかったのかなぁ〜〜と。
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by ssu-i | 2010-06-26 17:54 | よもやま
ブログの記事も、文書にあたるようなので、今日からの、いえいえ昨日からの更新では
書けない言葉があります。
ので、
今日は、
マニフェストから派遣法の改正を斬る!
ではなくて、
じっくりと、地味な法律の勉強を。
↓のブログをみつけたので、ご紹介。全国青年大集会2010の紹介記事も書かれているブログです。

労働法と社会保険の部屋

このブログの特徴は、カテゴリをみていただければ想像がつくかと…
以下、引用
*******
カテゴリ
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労働問題 (402)
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農園 (17)
その他(旅行・観光) (28)
その他(野球) (13)
その他(日本たこ焼党玉ちゃん) (7)
*****
以上、引用おわり

党、という漢字が入ってますが、だいじょうぶかなあ?


さて、
法人税の実効税率、大企業の個別企業別リスト、というのも
ネットで読めるものを見つけましたので、ご紹介。


税経新人会全国協議会 論文「法人実行税率のごまかしと法人所得課税」

ちょっとだけ以下に、引用
******

(5)企業負担は社会保険料負担もあわせて考える


企業の税負担の国際比較を行なう場合には、一種の目的税と考えられる社会保険料の企業負担もあわせて考えるべきです(図参照、垣内亮氏作成)。政府税調も同じ考えから委託研究(注)を行い、結果を発表しました(図参照)。

この結果を見ると、日本の企業の負担率は、アメリカ、イギリスよりは高いが、ドイツ、フランスよりは低いことがわかります。日本の実効税率は世界一高いから、10%引き下げろといっていた財界の要望の理不尽さがわかります。政府税調もこの結果を受けて、「わが国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果を得た」と言っています。

ところが、その後に続けて「法人実効税率の引き下げについては当調査会の議論において、法人課税の国際的動向に照らして、必要であるとの意見が多かった」と言っています。その論理は、事実を無視した財界迎合、支離滅裂といえましょう(「答申」18頁)。

経団連の御手洗会長は法人実効税率引き下げの財源を問われて、「(消費税を)11年までに2%、15年までに3%ぐらいあげると(御手洗ビジョンに)明確に書いてある」(07年2月26日の記者会見)と述べていますが、消費税増税を法人税減税の財源にという財界の本音を思わず語ってしまったものです。

「日本の法人の実効税率は高すぎる」というのは、結局、財界が大企業の税負担を引き下げる、その分を庶民増税の消費税増税へ押し付けるための、ごまかしの口実だったのです(注)。

******
以上、引用おわり

平成18年ごろのデータや統計、もう少し前の数字もつかっての論文みたいです。
ここもグラフや表が出典も示されているものもありながらですので、意見はともかくも勉強になりました。
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by ssu-i | 2010-06-25 15:22 | よもやま
消費税は、貧乏人ほどつらい税金だと
思っていたら、
この間から、
なんか、
いろんな議論が出ていました。

のを、決定版みたいにまとめたブログの記事をみつけたので、今日はそれをご紹介のみ


紙屋研究所
2010-06-20
消費税の逆進性と所得課税の非累進性
http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20100620/1277051091


kojitakenの日記
2010-06-19
「強い財政」と「財政健全化」と「財政再建」と「財政均衡」
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100619/1276918374

上の、ふたつのブログ記事では、そこからいろいろな論文や統計資料へのリンクもあって、グラフも充実していて
ブログ主の意見は、さておいても思うことが整理できる記事だと思います。

コメント欄のやりとりもとても面白く読めるのが、すごいブログですね。
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by ssu-i | 2010-06-22 13:23 | よもやま
政治 - エキサイトニュース「消費税論争」活発化 首相発言を野党批判

国民新党の「消費税」増税への態度についてですが、よくわからないのでネットで調べてみました。
ら、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000072-mai-pol
以下、引用
****
<亀井氏>「約束守らないと政党政治は死ぬ」 退任会見で
6月14日18時36分配信 毎日新聞

郵政改革法案の今国会成立見送りに反発して辞任した亀井静香前金融・郵政担当相は14日の退任会見で
(中略)
また、菅直人首相が所信表明で呼びかけた財政健全化に向けた超党派の検討会議について「税制のあり方を与野党が真剣に議論するのは当然」としたが、「税制だけ変えても、経済を活性化させなければ税収は増えない」と消費税増税ありきの議論にクギを刺した。【中井正裕】
****
以上、引用おわり

増税も含めた議論は、当然ということですよね、たぶん。亀井代表の発言でした。
ほかにも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000557-san-pol
以下、引用
****
「お遍路で頭冷やせ」 首相の消費税10%発言に国民新、森田政調会長
6月18日11時36分配信 産経新聞

国民新党の森田高政調会長は18日午前、菅直人首相が消費税率の10%への引き上げに言及したことに対し、国会内で記者団に「消費税増税でGDP(国内総生産)が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、3年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論した。(後略)
****
以上、引用おわり

時期、の問題と3年間はという、ふたつだけの言及ですね、森田政調会長の発言でした。
ほかには、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000834-reu-bus_all
以下、引用
****
首相の消費税10%発言、事前に聞かず=郵政・金融担当相
6月18日13時11分配信 ロイター

自見庄三郎郵政・金融担当相は18日午前の閣議後会見で、菅直人首相が17日の民主党マニフェスト(政権公約)発表に合わせた記者会見で、消費税率の10%への引き上げに言及したことについて、事前には聞いていなかったことを明らかにした。
 自見担当相は、菅首相の発言に関し「聞いていたかと言えば、聞いていなかった」と述べた。消費税について、今後議論することは必要かつ重要と述べたうえで、連立政権が民主党と国民新党の2党体制になってから税制の議論をいかに進めるか「2党になってからの仕組みも合意していないので、その辺を含めてしっかりやっていきたい」と述べた。
 また、自身の所属する国民新党としては「まずは景気回復というのが党の方針」とした。(後略)
****
以上、引用おわり

まずは、と期間限定の方針で、増税もふくめての議論は当然重要ということでしょうか、亀井さんにかわって郵政・金融担当大事になられた自見さんの発言。
ほかは、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000126-jij-pol
以下、引用
*****
消費増税なら連立離脱も=参院選後、民主決定で―亀井氏
6月18日14時58分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表は18日午後、報道各社のインタビューに応じ、
(中略)
消費増税については、「民が生活に苦しんでいる中で、税金をさらに取り上げようと考えること自体、基本的な政治姿勢として間違っている。断じて賛成しない」と表明。菅直人首相が呼び掛けた超党派の税制協議に関しては「経済をどうするかという具体的協議を抜きにして、税制だけを協議するのはナンセンスだ」と否定的な考えを示した。
*****
以上、引用おわり

亀井代表の発言をもう一度、いまは上げない方針で、離脱カードも、と。とはいえ経済政策と一緒に議論するならともかく、と。


さて、追加で、民主党の仙石さんの言いわけ的発言を。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00001013-yom-pol
以下、引用
*****
亀井代表「消費税アップなら連立離脱も」
6月18日21時3分配信 読売新聞

(前略)
これに対し、仙谷官房長官は18日の記者会見で「菅首相は検討、議論したいと言っているわけで、決めたうちに入らない。亀井さんにお会いして、じっくり話を聞く」と語った。
****
以上、引用おわり

仙谷官房長官は、「検討、議論したい」と。
議論だけならば、3年の間にやってもいいのでは?というのを(亀井代表は税制だけでなく経済政策もと強調されていますが)国民新党の方々も言われているので、
同じことを言っている気がしますが?
なんか、増税反対(本気?)モード?なんでしょうか?これ?

追加、ロングインタビューが産経新聞にありましたので、これは見出し紹介だけ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000503-san-pol
亀井静香国民新党代表「連立切りたければ切ればいい」
6月19日0時16分配信 産経新聞


本当は、こういう報道記事の切り張りで論旨を推測するのは、誠実でない考察のしかたではないかとも悩んでいますので、
ぜひ、本人が直接はなされているのを前後の文脈もふまえての、判断こそをお願いします。

今回の記事を書いた動機は、↓の報道などを見て、国民新党とか
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100620/20100620-00000401-fnn-pol.html
他の政党が、消費税の増税反対みたいな風に書いてあるけど、
自民党も公明党も政策集とかマニフェストでは消費税増税しますって、書いてたよね?
と、不思議に思って、国民新党はどうだろうかと調べました。
ちなみに社民党は↓の記事で、
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100619/20100619-00000356-fnn-pol.html
増税ありきの議論は反対と、言っていますが、
前に書いたとおり滋賀県では民主党の候補を滋賀の社民党が大胆に応援しています。

2010参議院選挙の各政党のマニフェストほかは、この↓リンク先に詳しかったです。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/house_of_councilors_election/#infoHeader1

追加>国民新党のサイトで、『「首相の消費税10%発言」に関して』という題名の文書がありました。
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by ssu-i | 2010-06-21 14:23 | よもやま
センセイとよばれる職業が、医者と弁護士と政治家と作家、
それと教師ですが(予備校講師とかカテキョーも他にもあるかも)

教師はとりわけ別格で
テレビのニュースではれんち事件報道など、なんとなく○○学校勤務ときくと
「せんせいって、特殊なせまい世界で…うんぬんと。
いう偏見(誤解もかな)の目で見られる職業です。
かつ、国公立であれば、国家資格の教員免許状をもたなければ「正規採用の」教師にはなれません。(でした。過去形)
で、

教育の質向上(ぷらす学力とか人間力とか体力向上とか、とにかく『力』工場を…
まちがいました『なんたら力』向上)のために、と(いくつか)前のあべ首相のときに、
免許を更新制にしたら、教師のレベルアップするのでは?と、教員免許状の制度が変わりました。

じつはそれと同時進行で、この教員免許状をもっていなくても(国が「よっしゃ、この人は教師の資格あり!」と認めなくても)
学校の現場で子供に「教育」して構わないという規制緩和がすすんでいました。
最近とある報道で、東京都が一気にそれをおしすすめる『教師「人材派遣業」』を東京都教育委員会が主体となって、やると報道されていました。

外部講師の公募・斡旋に着手へ 自治体教委で全国初 東京都教委
以下、引用
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外部講師の公募・斡旋に着手へ 自治体教委で全国初 東京都教委  (1/2ページ)
2010.6.12 02:00
 東京都教育委員会が人材派遣業に参入へ−。都教委が都内の公立学校で放課後を中心とした学習や部活動の指導にあたる人材を一般から募集し、各校との間を仲介する“人材派遣業”を7月から始めることが11日、分かった。将来的には法人化も視野に入れているという。自治体の教育委員会が大規模な人材派遣業に乗り出すのは全国初。

 都教委は6月中にもホームページなどで大学生やスポーツ選手、企業経営者、伝統芸能に携わる芸術家などの募集を開始。業務内容は、例えば、海外経験豊かな商社マンによる外国人生徒への日本語指導を想定しており、募集人員は500人程度になる見込み。

 派遣登録に教員免許や指導資格は不必要で都外居住者も応募できる。学習指導については当面、墨田区や八王子市、昭島市、武蔵村山市の小中学校にのみ派遣し、徐々に派遣先を拡大する方針。報酬は派遣先によって1回1000〜3000円程度になりそうだ。

 都教委は今秋から事業の検証を行い、最終的に法人化を目指す方針で、社会貢献に前向きな民間企業からの資金提供を受けることも検討されているという。

 都教委が人材派遣に乗り出す背景には、都内の公立学校で指導教科の新設や授業量の増大などにより慢性的な教員不足に陥っていることがある。

 また、域内に大学がない自治体に学習指導ができる大学生を派遣したり、伝統芸能に携わる人が多く住む自治体から人材を募るなど、地域の特色やニーズに応じた人材交流を図ることで、生徒の能力や社会性の向上につなげたい考えだ。

 一方、教員や指導者を志す大学生やスポーツ選手にとっては、教育現場の実務経験を積むことができ、特殊技能者の社会貢献を容易にするといったメリットがある。

 先月から試験的にモデル事業を展開する都立白鴎高校・付属中学校(台東区)では放課後、教員志望の現役東京大学生5人が国語、数学、英語を指導。勉強方法や進路などの相談にも応じ、部屋に生徒が入りきれない盛況ぶりだという。また都立本所高校(墨田区)では、バスケットボールの元プロ選手で全日本コーチを務める後藤正規さんが派遣され、部活動でプロの技を伝授している。

 都教委担当者は「生徒の目の輝きが全然違う。外部の血を入れることが良い刺激になっている」と早くも手応えを感じている。


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以上、引用おわり



試験して、合格すれば、免許がもらえて、
その免許があれば、「資格あり」と
単純すぎるのもなんですが、
教育という、それはここで語るには深くて広いもの、人間のこころをも扱う仕事には、
もうちょっと慎重な選考過程と職業的成長を促す職業研修制度を保障があって
はじめてなんぼだと思いますが。
ある程度は、
試験と資格、での選別が有効だと思いますが。
正規でないから、OK。という東京都教育委員会のふっきれようは
派遣業でいま問題になっている
「専門」業種の
扱いに無造作にふみこみすぎていると思います。


あなたの仕事は「専門性」がある仕事ですか?「専門性」が必要な仕事ですか?
この問いかけは、「あなたはどう考えますか?」
と同時に「あなたを見ている人はどう考えますか?」
と「あなたの仕事の成果をうけとる人はどう考えますか?」
を含んでいると思いますが。
三方よし、というやつですね、滋賀県おとくいの。


雇用の流動化、正規雇用の解雇規制緩和の波が、どうもひとつひとつの業種の「誇り」や「専門」をないがしろにしていると思います。
同時に、管理監督者、使用者の、使用責任、監督責任が、広範囲に拡大するんですけど、管理職のかたや組織の責任者は気がついていて覚悟されているのでしょうか。
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by ssu-i | 2010-06-20 14:20 | よもやま