ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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<   2010年 06月 ( 31 )   > この月の画像一覧

エキサイトニュースで、ロケットニュース24の記事が紹介されていました。
その名も、選挙トリビア

ネットコラム - エキサイトニュースもうすぐ選挙の季節! 実は面白い選挙トリビア「おやつは一日500円まで」

以外に知られていないけど、これは重要「0.5票」の謎?
とか、
おやつは一日500円まで
とか、

なにげに、ネタにできそうですね、
選挙のはなしは、まじめにもふまじめにも、気分やTPOや、テンション次第でも大事ですね。
にんげんだもの。

えっと、候補者は、まじめに語ってほしいものですが。

まじめに選ぶ際の基準にできそうなサイトは↓に、ご紹介



ヤフーみんなの選挙
参議院選挙2010の特集ページ、いろんなところへのリンクも豊富で
さすがポータルサイトの面目躍如。

ついったーで選挙 選挙なう
ついったーが今年は、いよいよ登場。
選挙なう、と、つぶやこう
ここでは、有名無名とわず全国全世界の個人や法人や団体やプログラムのもふくめて、選挙に関しての投稿が、随時更新で読めます。


追記
こんな↓記事が出てました。
参院選の投票前にチェックしておきたいサイトまとめ(2010年版)

かなり、いろんなサイトを紹介されている記事です。
ポートマッチ?やマニフェストマッチ?も
ツイッターやクイズも
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by ssu-i | 2010-06-30 12:31 | よもやま
ネタ元は、↓の記事です。

経済総合 - エキサイトニュース車の海外生産リーマン前上回る 5月は39%増 共同

毎日.jpの記事だと、そもそも主要8社って、どこ?からきちんと記事になっていて読めます。

自動車大手8社:海外生産100万台、42%増 アジア、米で好調--5月

↑の記事によると自動車大手8社とはトヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱自、ダイハツ、富士重。(順番は記事のまま

国内生産台数は、海外ほどの回復率ではないので、まだリーマンショック前にもどってないそうですが。

単月の前年比較ですから、まだどうのこうのではないですが、
生産台数ですから、これが売り上げとか利益直ではないですが、

非正規切りは、いまだ数字を伸ばしているような報道もみます(また書く予定です

企業の経営数字が栄えて、はたらく人はひーひー言っているままのような…



【訂正】下から4行目で「前年比較」と書いてしまいましたが、前年との比較ではないです、これは削除して読んでください。

『追記』下から2行目の「非正規切り」の報道は↓です。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20100629/20100629E20.021.html
以下、引用
*******
2010年6月29日 10時10分 (2010年6月29日 12時24分 更新)
<非正規雇用者>9月末までの契約切れ増加 厚労省調査

厚生労働省は29日、9月末までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が先月の調査から4507人(今月17日現在)増えたとする調査結果をまとめた。調査対象期間が先月調査より3カ月延びたことと、契約の区切り時期が重なったことなどが理由と見られる。08年10月からの累計は28万2181人になる。

 新たに把握された労働者の就業形態別の割合は期間労働者などが49.7%(2240人)で最多、パートなどが30.6%(1379人)、派遣が16.3%(736人)、請負が3.4%(152人)だった。期間労働者の比率が高まっている。

 一方、一つの会社から正社員が100人以上離職した「大規模離職」のまとめでは、5月以降に把握できたのは1716人。前回5月発表の5105人から大きく減少した。【東海林智】
*******
以上、引用おわり
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by ssu-i | 2010-06-29 12:42 | よもやま
有給休暇の取得(使用、消化ようするに、有給で休む)についての国際調査!報道発表が
あったので、それを詳しく紹介、とも思ったんですが。
その調査の方法を順にみていったところ、
インターネットリサーチで、そのリサーチ対象やリサーチしたときの質問票が調べきれず、
リサーチを実際に担当したところについてもよくわからなかったので、
詳しいコメントがなんとも、しようがないので、またにします。
リサーチ結果自体は、日ごろからの実感や周りの方の実際とも重なる部分もあるので、記事はトラバってみました。

経済コラム - エキサイトニュースなぜ休めないの? 有給休暇を消化できない理由

みなさん、この報道を読んで、自分の状態とかと比べてみてどうでしょうか?



と、
これで終わると短い記事なんですが、昨日の「消費税と派遣」記事↓関連の追加を少し。
消費税と派遣の仕事

ヤフーで「消費税 派遣先」と検索すると。
国税庁のページが何件目かにヒットします。↓など。
質疑応答事例>消費税目次一覧>「労働者派遣」に係る労働者派遣料
以下、引用
*****
「労働者派遣」に係る労働者派遣料
(中略)
当該労働者の派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価(労働者派遣料)であり、給与に該当しないことから、消費税の課税の対象となり、当該対価を支払った事業者は、仕入税額控除ができることとなります(基通5-5-11)。
(後略)
*****
以上、引用終わり

さて、仕入れ税額控除が、できる、と書いてあります。
では、仕入れ税額控除とは、なに?これも国税丁のページから↓
タックスアンサー>消費税>仕入税額控除>No.6451 仕入税額の控除の対象となるもの

以下、引用します。
*****

No.6451 仕入税額の控除の対象となるもの
[平成21年4月1日現在法令等]

 消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に4%を掛けた金額から課税仕入高に4%を掛けた金額を差し引いて計算します。
 課税仕入高に4%を掛けた額を差し引くことを仕入税額の控除といいます。
(後略)
*****
以上、引用おわり

100万円の商品を販売(売り上げた)企業が、その仕入れに(事務用品などの諸経費も一部含む)60万円かかっている場合で、説明しますと

100万円のうち、4%は消費税(国税分、これに1%の地方分を加えると5%)で、4万円
といいたいとこですが、
実は、仕入れに(事務用品などの諸経費も一部含む)かかった60万円の支払いで消費税をこの企業が既に払っているので、
それは差し引きしましょう、と。

なので、60万円のうち4%で、2.4万円が仕入れ税額控除でマイナス納税なので、
この企業は
4万円―2.4万円=1.6万円の消費税を国に納税すると。


で、
この仕入れに「派遣先が派遣元に支払う派遣料金」を含めてもいいとなっているわけです。
派遣先が、直接雇用する社員の「給料」は、消費税のこの対象には(ほとんどが)なりません。
消費税の仕入れ税額控除の対象にならない社員の給料分を
消費税の仕入れ税額控除の対象となる派遣料金に振りかえると、
あら、びっくり、消費税の「控除」分だけ、もうけが増えると。
おおざっぱに言うと、そういうことです。

で、消費税の税率が5%から上がれば、とうぜん控除の額も増えるので、
さらにもうけが増えると。


#あくまで、直接雇用の社員と派遣(請負も似たようなもの)受入時の比較で、しかも消費税の仕入れ税額控除についてだけ、考えた場合のはなしで、しかもおおざっぱな話です。
#くわしいことは、税務署か税理士か、消費税の実務にあかるい方に聞いてみてください。
#あと、まちがいがあればご指南おねがいします。



追記:
エキサイトニュースの元記事
Business Media 誠]
↑の記事のネタ元の調査
エクスペディアレポート 有給休暇 2010
↑の調査の調査機関って記載されているところのサイト
マイクロミルモニタサイト
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by ssu-i | 2010-06-28 16:24 | 有給休暇Q&A

消費税と派遣の仕事

今日こそ、短く

簿記をされた方は、ご存知だと思いますが。
消費税には、還付制度があります。売上額にかける5%が消費税額ですが、例えば輸出する製品分やらの仕入れに係るものは控除(還付)されるわけです。


で、派遣なんですが。
直接雇用だった社員の仕事を、派遣社員に置きかえると、その人件費分も仕入れ扱いに変わるので、なんと5%消費税が還付される対象になるんです。


派遣に仕事を置きかえると、給料を安くできて、かつ消費税還付もある、と。これは、やってくれるな〜と。

ちなみに、消費税10%増になると還付額も倍に増えます。

もひとつ言うと、派遣だけじゃなく構内請負とかでも同様です。なぜ、そうなるかは、またの話で。
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by ssu-i | 2010-06-27 23:01
公務員の(業務)民間委託の問題は、誰が「異議」あるならあり!と声あげるでしょうか?


はてさて、東京の話から今日は始めますが。法律とかの話だと、まあ日常生活ゾーンには、なかなか情報が入ってきません。

国会での議論でもそう
で、地域の議会だと、さらに?そうです。


東京都議会での「非実在青少年」表現物規制の話を本で読み、そのことを考えてしまいました。


っていうか、
っていうか、
オタクの娘さん、でしたか?そんなタイトル作品がありましたが、
もとい
漫画家さんたちが、
こんなたくさん子持ちになられているんだ〜
って、漫画家人生にバイアス視線をもっていたことに気がつきました。

バイアスとうかちがうかな〜
誤解というか偏見というか想像の枠外、
当事者じゃないから当たり前かもしれませんが、

「漫画家さんたちが
『自分の子供に自分が描いてる漫画を読まれる』ことに、
かくもまあ、色んな気持ちでいるんだな」
と、わかりました。
漫画家さん

いえども、ひとの親
「子供に読ませたい本」
「子供に〇〇才くらいまで、読ませたくない本」
について、
考えてはるんだなぁ。

と。
「子供に読ませた(くな)い自分の漫画」?


ここまでで、閑話休題

非実在青少年、の問題は
当初は
アダルト分野、ロリコンやエロやフェチや下ネタや過激Hやモロやらなんやら、そういう規制の話だとそういうジャンルで生計を立てている人たちと、そういうジャンルの読者、関係者が声をあげはじめたのでしょうか。

が、その「〜読本」によると、まあまあ大御所というか、アナーキタイプじゃないの?みたいな漫画家さんらや、子供向けアニメ監督さんや、弁護士さんも、ガンダム関係者も、「これは声をあげて『この規制条例はいかがなものか』と言おう」って、書いてあって。


誰が
誰がために

なんのために

議員さんたちに、「このことで不利益がある」「このことで不都合がある」と、声を届けるのか(陳情とか請願とか投書とかやら)


議員さんも、自分の知識の範囲、想像の範囲は限界があるんだな

って、認識をあらためました。


子供の「派遣」問題、夫の「過労」問題、親の「リストラ」問題、友達の「店の経営」問題、友達の「セクハラ」問題、ご近所の「虐待」問題、同級生の「外国人参政権」問題、顧客の「多重債務」問題、取引先の「個人情報管理」問題、離島や山奥の「医療」問題、沖縄の「基地」問題、社長の「ヤミ献金」問題、代表の「裏金」問題、上役の「野球賭博」問題、常連の「麻薬」問題えとせとら、

誰が声をあげるのか。
ひとつ言えるかな、と思ったのは、100%匿名のままでの声では、なかなか届かない、かな?と。



追記>手塚治虫さんも子供いたし、「ゲゲゲの女房」の水木しげるさんにも、そりゃ吾妻ひでおさんや山本直樹さんやら、高河ゆんさんや、荒川弘さんや……子供がいる漫画家さんも、そりゃ人数いますよね>育児エッセイ漫画も山盛りなのに、なんで頭がそこの想像をしなかったのかなぁ〜〜と。
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by ssu-i | 2010-06-26 17:54 | よもやま
ブログの記事も、文書にあたるようなので、今日からの、いえいえ昨日からの更新では
書けない言葉があります。
ので、
今日は、
マニフェストから派遣法の改正を斬る!
ではなくて、
じっくりと、地味な法律の勉強を。
↓のブログをみつけたので、ご紹介。全国青年大集会2010の紹介記事も書かれているブログです。

労働法と社会保険の部屋

このブログの特徴は、カテゴリをみていただければ想像がつくかと…
以下、引用
*******
カテゴリ
労働法 (359)
労働問題 (402)
労働問題(派遣関連) (129)
年金・社会保険 (170)
雇用保険 (30)
遺族年金 (16)
SHOP99裁判 (32)
すき家(ゼンショー)争議 (40)
ドッグスクール裁判 (12)
洋麺屋五右衛門(日本レストランシステム)裁判 (13)
その他 (65)
農園 (17)
その他(旅行・観光) (28)
その他(野球) (13)
その他(日本たこ焼党玉ちゃん) (7)
*****
以上、引用おわり

党、という漢字が入ってますが、だいじょうぶかなあ?


さて、
法人税の実効税率、大企業の個別企業別リスト、というのも
ネットで読めるものを見つけましたので、ご紹介。


税経新人会全国協議会 論文「法人実行税率のごまかしと法人所得課税」

ちょっとだけ以下に、引用
******

(5)企業負担は社会保険料負担もあわせて考える


企業の税負担の国際比較を行なう場合には、一種の目的税と考えられる社会保険料の企業負担もあわせて考えるべきです(図参照、垣内亮氏作成)。政府税調も同じ考えから委託研究(注)を行い、結果を発表しました(図参照)。

この結果を見ると、日本の企業の負担率は、アメリカ、イギリスよりは高いが、ドイツ、フランスよりは低いことがわかります。日本の実効税率は世界一高いから、10%引き下げろといっていた財界の要望の理不尽さがわかります。政府税調もこの結果を受けて、「わが国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果を得た」と言っています。

ところが、その後に続けて「法人実効税率の引き下げについては当調査会の議論において、法人課税の国際的動向に照らして、必要であるとの意見が多かった」と言っています。その論理は、事実を無視した財界迎合、支離滅裂といえましょう(「答申」18頁)。

経団連の御手洗会長は法人実効税率引き下げの財源を問われて、「(消費税を)11年までに2%、15年までに3%ぐらいあげると(御手洗ビジョンに)明確に書いてある」(07年2月26日の記者会見)と述べていますが、消費税増税を法人税減税の財源にという財界の本音を思わず語ってしまったものです。

「日本の法人の実効税率は高すぎる」というのは、結局、財界が大企業の税負担を引き下げる、その分を庶民増税の消費税増税へ押し付けるための、ごまかしの口実だったのです(注)。

******
以上、引用おわり

平成18年ごろのデータや統計、もう少し前の数字もつかっての論文みたいです。
ここもグラフや表が出典も示されているものもありながらですので、意見はともかくも勉強になりました。
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by ssu-i | 2010-06-25 15:22 | よもやま
いま抱えているケースに、団体交渉申し入れを会社経営陣側が無視してくるのがあります。

団体交渉以外の話し合いや書面や電話での交渉ならばOK…、そういうのも団体交渉拒否って言います。

正当な理由がない団体交渉拒否は、違法です。



では、なぜユニオンは団体交渉にこだわるのでしょうか?いくつかある理由の内のひとつは。

団体交渉申し入れにあたって、要求として会社に出す内容には、必ず労働者の人権侵害が含まれているからです。


人権侵害の内容は、ケースによっては様々です。ある朝突然に、「明日から来なくていい」という『働く権利』侵害や。組合つぶしを目的にした脱退の働きかけの『結社の自由』侵害。セクハラ、パワハラなどのわかりやすいもの。給料からの勝手な天引きや差別待遇など『人間らしく生きる権利』侵害もあります。休憩時間にも作業させる、毎日残業しなければ処理できない業務量を押し付けるなど『健康で文化的な生活をする権利』を奪うもの。


かつては、職場には人権も憲法もない、と公言する経営者もいたらしいですが。いえいえ、最近でも「法律や会社外の規範より、経営のため社内で決めて社員の同意を(形式上は)とった社内規則を優先するのが当たり前」と言った方もいました。

えー、
治外法権?


いわゆるオレ様ルールですね。



団体交渉は、
こういう人権侵害を、しかも時としてその人権侵害こそが会社存続のために不可欠だ、みたいな状況を

いやいや、ちがうでしょう??
勘違いしてませんか?
資本主義が歴史の中で積み上げてきた『会社経営のルール』『労働のルール』って、ほんまにそんなんですか?
と、
21世紀に生きる
ヒトとして
それは如何なものか!
人の道からはずれてやしませんか?

と、問い掛けるためにつくられた機会だからです。


セクハラは、会社の中だけで自主的に解決が困難だったから判例や法律で違法だ犯罪だと、新しく取締られ始めたわけです。サービス残業強制も、このブログで歴史を遡って記事にしていますが、会社の中だけでは解決できないままタダ働きだったから、行政が「違法摘発、ときに犯罪として立件」する動きをとらざるをえなくなったわけです。社内の(有形無形の)同意があろうとも、それだから良しとは問屋のおろしがねです。

経営陣が、会社の中では、大きな力を持っています。ときにそれは暴走し、労働者(ときには経営者)の人権をも踏みにじります。
団体交渉は、それを具体的に指摘し、被害をうけた当人へ、謝罪や改善約束を対面でするための機会の場所でもあります。


ぜにかねだけで片付けたいものなら、いくらも方法、選択肢はありますが。それだけではないのです。
だから、団体交渉
なんです。
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by ssu-i | 2010-06-24 08:46 | 団交情報
「派遣社員」「偽装請負」という単語が、報道にならぶようになっているのを見るたびに
被害者の気持ちを思うと胸がいたみます。

事件になる前に、事故が起きる前に、
なにか手をうつことができた立場の人がいた
そのことに同時に思い至ってしまいます。

先日の記事にも書きましたが、セクハラについても派遣先の企業に、事業所に責任があるという判決が出ていました。
↓のブログでも、この判決をとりあげられています。
セクハラで派遣先に賠償命令
がんばる社労士は2児の母


昨日、大津地裁で出た判決は
偽装請負で、労災事故があり、被害者がなくなっている、いたましい事故での損害賠償の裁判でした。
京都新聞が記事にしています。↓
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100623000034
偽装請負を認定 TOTO労災訴訟
大津地裁「指導義務怠る」
2010年06月23日 09時02分


毎日新聞は、判決の前にも報道しています。↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100621-00000249-mailo-l25
以下、引用
******
派遣社員死亡損賠訴訟:TOTO労災事故、あす判決 /滋賀
6月21日14時42分配信 毎日新聞

 ◇「派遣の命、軽視しないで」
 住宅設備機器メーカー「TOTO」滋賀工場(湖南市)で07年5月、機械に挟まれて死亡した派遣社員、西野尾茂信さん(当時39歳)=甲賀市甲賀町=の遺族が、「偽装請負」状態の勤務で安全対策も不十分だったとして、同社などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大津地裁である。判決を前に、茂信さんの父末吉さん(74)は「派遣社員だからといって、人間の命を軽視しないで」と語った。
 訴状によると、茂信さんは停止した製造ラインの復旧作業中、機械と支柱の間に頭を挟まれ死亡。機械センサーに身を乗り出して手をかざす危険な復旧方法が常態化していたといい、末吉さんらは安全管理を怠ったと主張。同社は「西野尾さんは請負業者の指揮監督下で作業。当社に責任はない」と争っている。
 茂信さんは給料で冷蔵庫や洗濯機を家族にプレゼント。亡くなる直前、「連絡が取りやすいように」と、田んぼで作業をする末吉さんに防水タイプを、母秀美さん(68)には操作が簡単な携帯電話をそれぞれ贈った。
 今も会社からの謝罪はないといい、末吉さんは「茂信の命は故障して取り換えられた部品のようだ」と憤る。兄吉治さん(45)は「判決で真相が明らかになってほしい。悲しい目に遭う派遣社員が出ないように」と話した。【前本麻有】

6月21日朝刊
*******
以上、引用おわり


派遣先は、「雇用関係」にないと、いろんな態度で、派遣スタッフからの要望や苦情に対応しないこともよく聞きます。しかし、雇用関係あるなしに関わらず「使用者責任」が派遣先にもあることが、この間の判例で重ねて確認されてきました。

↓など
うつ病で派遣社員自殺~派遣先にも責任
http://srkomatsu.hp.infoseek.co.jp/shinbun/utsubyou.html

【第11編 労災・健康管理の問題解決】 - 第2章 労働災害 -
派遣元、派遣先の労災責任
http://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu04/houmu11-02-10.html

派遣労働者に対する暴行、派遣先企業に損害賠償責任を認定
ーヨドバシカメラ事件(東京地裁平17.10.4判決)ー
http://www.roudou-kk.co.jp/meeting/archives/2006reikai/001825.html


独立行政法人 労働政策研究・研修機構のサイトに、これらに関してQ&Aでまとめたページがありましたので、最後にご紹介。

http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/part/K04.html
労働問題Q&A
以下、引用
******
(前略)
まず大前提として、派遣労働者も使用されて賃金の支払を受けるという働き方をしている点では通常の労働者と変わりありませんから、労働関係の法規は原則としてすべて適用になります。その上で、労働者派遣法は、その第44条以下において、労基法等における責任を、原則的には派遣元に負わせることを明記し、合わせて、派遣先に負わせるべきものを列挙しています。

派遣先が責任を負うのは、公民権の行使に関する労基法第7条、労働時間の原則に関する同法第32条、最長一ヶ月単位の変形労働時間制の導入に関する同法第32条の2の第1項、フレックスタイム制に関する同法第32条の3、最長1年単位の変形労働時間制の導入に関する同法第32条の4の第1項から3項、臨時の場合の時間外労働を定めた同法第33条、休憩時間に関する同法第34条、休日に関する同法第35条、時間外・休日労働協定に関する同法第36条第1項、労働時間の特例に関する同法第40条、労働時間規制の適用除外に関する同法第41条、年少者の労働時間、深夜業、危険有害業務の就業制限、坑内労働禁止に関する同法第60条から第63条まで、女性労働者の坑内労働の禁止と妊産婦にかかる危険有害業務の就業制限についての同法第64条の2および第64条の3、妊産婦にかかる変形労働時間制の適用制限に関する同法第66条、育児時間に関する同法第67条、生理休暇に関する同法第68条と、それらの罰則規定、また各規定にもとづいて発せられる命令です。

このほか、労働安全衛生法(派遣法第45条)、じん肺法(同法第46条)、作業環境測定法(同法第47条)などについても責任の所在をはっきりさせる規定がもりこまれています。

これに対して、たとえば懲戒であるとか労働災害に対する損害賠情の請求であるといった労働契約上の問題については、派遣元と派遣先のどちらが派遣労働者の相手方になるのかを明記した法規定はありませんが、労働契約は締結当事者どうしの事柄ですので、原則としては派遣元だけが当事者としての責任を負い、ただ合意の上で明確に派遣先にゆだねられている場合は、派遣先が当事者となる場合があるということになるでしょう。しかし、これだけでは解決のつかない問題もあります。

たとえば、いわゆる安全配慮義務は、確かに労働契約の当事者たる使用者、つまりは派遣元に課される義務でありますが、しかし派遣労働者が現実に日々の業務に従事するのは派遣先であり、派遣先でこそ労働災害を被る可能性が高いのは当然です。この場合、労働安全衛生法の適用についても派遣先がかなりの責任を負わされていること、安全配慮義務は、必ずしも契約関係当事者の間でのみ認められる義務とは認識されていないことなどからして、派遣先もこの義務を負う場合があると考えるのが妥当でしょう。
(中略)
労使関係についても、派遣は独自の問題を引き起こします。派遣法が施行される以前の事件ですが、朝日放送事件(最三小判平成7.2.28)では、放送スタッフとして派遣(厳密にはこの時点では派遣法上の派遣ではありません)されて業務に従事していた労働者が、地域の合同労組に加入し、派遣先である放送会社に対して団体交渉を要求しましたが、この放送会社は、労組法7条2号に定められた、団体交渉の要求に応じる義務があるのは自らの「雇用する」労働者の組合からの交渉であった場合であるという趣旨の規定を根拠に、この交渉要求を断りました。この団交拒否が適法か否かが争われたのですが、最高裁は、「一般に使用者とは労働契約上の雇用主をいうが、雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遺を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいて、本条(労組法7条)の「使用者」にあたる」として、放送会社が団交の相手方になることを認めました。この判断基準は、現在の派遣法のもとでも十分に応用できる内容であろうと思います。

(後略)

*****
以上、引用おわり

派遣スタッフは、派遣会社に雇われていながら、派遣先の企業に責任を追求することができる立場でもあります。
派遣先企業は、
CSRとか社会的責任とかコンプライアンスとかコーポレートガバナンスとか、うんぬん以前に、
労働者に対しての、使用者責任を怠った場合に、謝罪と誠意ある対応を示してほしいと思います。
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by ssu-i | 2010-06-23 12:51 | 派遣法Q&A
消費税は、貧乏人ほどつらい税金だと
思っていたら、
この間から、
なんか、
いろんな議論が出ていました。

のを、決定版みたいにまとめたブログの記事をみつけたので、今日はそれをご紹介のみ


紙屋研究所
2010-06-20
消費税の逆進性と所得課税の非累進性
http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20100620/1277051091


kojitakenの日記
2010-06-19
「強い財政」と「財政健全化」と「財政再建」と「財政均衡」
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100619/1276918374

上の、ふたつのブログ記事では、そこからいろいろな論文や統計資料へのリンクもあって、グラフも充実していて
ブログ主の意見は、さておいても思うことが整理できる記事だと思います。

コメント欄のやりとりもとても面白く読めるのが、すごいブログですね。
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by ssu-i | 2010-06-22 13:23 | よもやま
政治 - エキサイトニュース「消費税論争」活発化 首相発言を野党批判

国民新党の「消費税」増税への態度についてですが、よくわからないのでネットで調べてみました。
ら、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100614-00000072-mai-pol
以下、引用
****
<亀井氏>「約束守らないと政党政治は死ぬ」 退任会見で
6月14日18時36分配信 毎日新聞

郵政改革法案の今国会成立見送りに反発して辞任した亀井静香前金融・郵政担当相は14日の退任会見で
(中略)
また、菅直人首相が所信表明で呼びかけた財政健全化に向けた超党派の検討会議について「税制のあり方を与野党が真剣に議論するのは当然」としたが、「税制だけ変えても、経済を活性化させなければ税収は増えない」と消費税増税ありきの議論にクギを刺した。【中井正裕】
****
以上、引用おわり

増税も含めた議論は、当然ということですよね、たぶん。亀井代表の発言でした。
ほかにも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000557-san-pol
以下、引用
****
「お遍路で頭冷やせ」 首相の消費税10%発言に国民新、森田政調会長
6月18日11時36分配信 産経新聞

国民新党の森田高政調会長は18日午前、菅直人首相が消費税率の10%への引き上げに言及したことに対し、国会内で記者団に「消費税増税でGDP(国内総生産)が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、3年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論した。(後略)
****
以上、引用おわり

時期、の問題と3年間はという、ふたつだけの言及ですね、森田政調会長の発言でした。
ほかには、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000834-reu-bus_all
以下、引用
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首相の消費税10%発言、事前に聞かず=郵政・金融担当相
6月18日13時11分配信 ロイター

自見庄三郎郵政・金融担当相は18日午前の閣議後会見で、菅直人首相が17日の民主党マニフェスト(政権公約)発表に合わせた記者会見で、消費税率の10%への引き上げに言及したことについて、事前には聞いていなかったことを明らかにした。
 自見担当相は、菅首相の発言に関し「聞いていたかと言えば、聞いていなかった」と述べた。消費税について、今後議論することは必要かつ重要と述べたうえで、連立政権が民主党と国民新党の2党体制になってから税制の議論をいかに進めるか「2党になってからの仕組みも合意していないので、その辺を含めてしっかりやっていきたい」と述べた。
 また、自身の所属する国民新党としては「まずは景気回復というのが党の方針」とした。(後略)
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以上、引用おわり

まずは、と期間限定の方針で、増税もふくめての議論は当然重要ということでしょうか、亀井さんにかわって郵政・金融担当大事になられた自見さんの発言。
ほかは、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000126-jij-pol
以下、引用
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消費増税なら連立離脱も=参院選後、民主決定で―亀井氏
6月18日14時58分配信 時事通信

国民新党の亀井静香代表は18日午後、報道各社のインタビューに応じ、
(中略)
消費増税については、「民が生活に苦しんでいる中で、税金をさらに取り上げようと考えること自体、基本的な政治姿勢として間違っている。断じて賛成しない」と表明。菅直人首相が呼び掛けた超党派の税制協議に関しては「経済をどうするかという具体的協議を抜きにして、税制だけを協議するのはナンセンスだ」と否定的な考えを示した。
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以上、引用おわり

亀井代表の発言をもう一度、いまは上げない方針で、離脱カードも、と。とはいえ経済政策と一緒に議論するならともかく、と。


さて、追加で、民主党の仙石さんの言いわけ的発言を。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00001013-yom-pol
以下、引用
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亀井代表「消費税アップなら連立離脱も」
6月18日21時3分配信 読売新聞

(前略)
これに対し、仙谷官房長官は18日の記者会見で「菅首相は検討、議論したいと言っているわけで、決めたうちに入らない。亀井さんにお会いして、じっくり話を聞く」と語った。
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以上、引用おわり

仙谷官房長官は、「検討、議論したい」と。
議論だけならば、3年の間にやってもいいのでは?というのを(亀井代表は税制だけでなく経済政策もと強調されていますが)国民新党の方々も言われているので、
同じことを言っている気がしますが?
なんか、増税反対(本気?)モード?なんでしょうか?これ?

追加、ロングインタビューが産経新聞にありましたので、これは見出し紹介だけ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000503-san-pol
亀井静香国民新党代表「連立切りたければ切ればいい」
6月19日0時16分配信 産経新聞


本当は、こういう報道記事の切り張りで論旨を推測するのは、誠実でない考察のしかたではないかとも悩んでいますので、
ぜひ、本人が直接はなされているのを前後の文脈もふまえての、判断こそをお願いします。

今回の記事を書いた動機は、↓の報道などを見て、国民新党とか
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100620/20100620-00000401-fnn-pol.html
他の政党が、消費税の増税反対みたいな風に書いてあるけど、
自民党も公明党も政策集とかマニフェストでは消費税増税しますって、書いてたよね?
と、不思議に思って、国民新党はどうだろうかと調べました。
ちなみに社民党は↓の記事で、
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20100619/20100619-00000356-fnn-pol.html
増税ありきの議論は反対と、言っていますが、
前に書いたとおり滋賀県では民主党の候補を滋賀の社民党が大胆に応援しています。

2010参議院選挙の各政党のマニフェストほかは、この↓リンク先に詳しかったです。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/house_of_councilors_election/#infoHeader1

追加>国民新党のサイトで、『「首相の消費税10%発言」に関して』という題名の文書がありました。
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by ssu-i | 2010-06-21 14:23 | よもやま