ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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センセイとよばれる職業が、医者と弁護士と政治家と作家、
それと教師ですが(予備校講師とかカテキョーも他にもあるかも)

教師はとりわけ別格で
テレビのニュースではれんち事件報道など、なんとなく○○学校勤務ときくと
「せんせいって、特殊なせまい世界で…うんぬんと。
いう偏見(誤解もかな)の目で見られる職業です。
かつ、国公立であれば、国家資格の教員免許状をもたなければ「正規採用の」教師にはなれません。(でした。過去形)
で、

教育の質向上(ぷらす学力とか人間力とか体力向上とか、とにかく『力』工場を…
まちがいました『なんたら力』向上)のために、と(いくつか)前のあべ首相のときに、
免許を更新制にしたら、教師のレベルアップするのでは?と、教員免許状の制度が変わりました。

じつはそれと同時進行で、この教員免許状をもっていなくても(国が「よっしゃ、この人は教師の資格あり!」と認めなくても)
学校の現場で子供に「教育」して構わないという規制緩和がすすんでいました。
最近とある報道で、東京都が一気にそれをおしすすめる『教師「人材派遣業」』を東京都教育委員会が主体となって、やると報道されていました。

外部講師の公募・斡旋に着手へ 自治体教委で全国初 東京都教委
以下、引用
***
外部講師の公募・斡旋に着手へ 自治体教委で全国初 東京都教委  (1/2ページ)
2010.6.12 02:00
 東京都教育委員会が人材派遣業に参入へ−。都教委が都内の公立学校で放課後を中心とした学習や部活動の指導にあたる人材を一般から募集し、各校との間を仲介する“人材派遣業”を7月から始めることが11日、分かった。将来的には法人化も視野に入れているという。自治体の教育委員会が大規模な人材派遣業に乗り出すのは全国初。

 都教委は6月中にもホームページなどで大学生やスポーツ選手、企業経営者、伝統芸能に携わる芸術家などの募集を開始。業務内容は、例えば、海外経験豊かな商社マンによる外国人生徒への日本語指導を想定しており、募集人員は500人程度になる見込み。

 派遣登録に教員免許や指導資格は不必要で都外居住者も応募できる。学習指導については当面、墨田区や八王子市、昭島市、武蔵村山市の小中学校にのみ派遣し、徐々に派遣先を拡大する方針。報酬は派遣先によって1回1000〜3000円程度になりそうだ。

 都教委は今秋から事業の検証を行い、最終的に法人化を目指す方針で、社会貢献に前向きな民間企業からの資金提供を受けることも検討されているという。

 都教委が人材派遣に乗り出す背景には、都内の公立学校で指導教科の新設や授業量の増大などにより慢性的な教員不足に陥っていることがある。

 また、域内に大学がない自治体に学習指導ができる大学生を派遣したり、伝統芸能に携わる人が多く住む自治体から人材を募るなど、地域の特色やニーズに応じた人材交流を図ることで、生徒の能力や社会性の向上につなげたい考えだ。

 一方、教員や指導者を志す大学生やスポーツ選手にとっては、教育現場の実務経験を積むことができ、特殊技能者の社会貢献を容易にするといったメリットがある。

 先月から試験的にモデル事業を展開する都立白鴎高校・付属中学校(台東区)では放課後、教員志望の現役東京大学生5人が国語、数学、英語を指導。勉強方法や進路などの相談にも応じ、部屋に生徒が入りきれない盛況ぶりだという。また都立本所高校(墨田区)では、バスケットボールの元プロ選手で全日本コーチを務める後藤正規さんが派遣され、部活動でプロの技を伝授している。

 都教委担当者は「生徒の目の輝きが全然違う。外部の血を入れることが良い刺激になっている」と早くも手応えを感じている。


****
以上、引用おわり



試験して、合格すれば、免許がもらえて、
その免許があれば、「資格あり」と
単純すぎるのもなんですが、
教育という、それはここで語るには深くて広いもの、人間のこころをも扱う仕事には、
もうちょっと慎重な選考過程と職業的成長を促す職業研修制度を保障があって
はじめてなんぼだと思いますが。
ある程度は、
試験と資格、での選別が有効だと思いますが。
正規でないから、OK。という東京都教育委員会のふっきれようは
派遣業でいま問題になっている
「専門」業種の
扱いに無造作にふみこみすぎていると思います。


あなたの仕事は「専門性」がある仕事ですか?「専門性」が必要な仕事ですか?
この問いかけは、「あなたはどう考えますか?」
と同時に「あなたを見ている人はどう考えますか?」
と「あなたの仕事の成果をうけとる人はどう考えますか?」
を含んでいると思いますが。
三方よし、というやつですね、滋賀県おとくいの。


雇用の流動化、正規雇用の解雇規制緩和の波が、どうもひとつひとつの業種の「誇り」や「専門」をないがしろにしていると思います。
同時に、管理監督者、使用者の、使用責任、監督責任が、広範囲に拡大するんですけど、管理職のかたや組織の責任者は気がついていて覚悟されているのでしょうか。
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by ssu-i | 2010-06-20 14:20 | よもやま
昨日、長い分量を書いたんですが。
今日は、短く。


ブラック企業にしても
偽装請負の仕事にしても
寮付きの期間工にしても


なにか問題があったことを、告発や申し立てをしたことに。

それぐらい働く前に、調べたらわかるやろうに
ヒドくても自分が選んだ仕事やねんから、

我慢するのが当然、という人がいます。


そんな会社を
(そんな仕事を)
そんな現場を
(そんな職業を)
選んだんだから、
選んだ方に責任があるんだ。

いう気分が背景にすけてみえます。



さて、
ヒドかったり、ブラックだったり、ニュース(社会問題)になる会社、現場、

の実態は、
ほとんどが『法律違反』の状態です。


この違法!状態を
調べたらわかるやろうに、社長はなにしてたんや!
と、
責める声は、小さい。

法律違反は、他の企業の例を聞けば明らかやのに、
それをそのままでいいと、
放置するのを
選んだ管理職の責任を
責める声は、小さい。


一人ひとりが、個人で法律の詳しい内容、類似事例を改正の都度、調べて現実の会社状況と比較して把握するのは至難の技です。

けれど、企業が(零細を例外とすれば)法律を調べ、あるいは監督官庁やさむらい業の専門家に相談して、現実の就労状況が違法かどうか把握するのは容易であり義務です。


なぜ、
選んだ責任は、個人が問われるばかりなんでしょうか?


法務部やコンプライアンス部やCSR担当を組織として備える大企業の、法律違反は
知らなかった
解釈が違う
という言い訳をすなおにきくのには、
責任
という言葉に照らしてみれば、
あまりに情けないのでは?
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by ssu-i | 2010-06-19 21:21 | 宣伝
先日、ALTと略称される学校での外国語を母国語とする語学助手(アシスタントラングイジチーチャー?)の、仕事が、いま現場と教育委員会と、労働局との間で問題になっている
と、
いうような大体の記事を書きました。

報道「外国人助手は偽装請負」滋賀

上のは、滋賀県大津市の事例の報道ですが。
今日、これに先立つ千葉県柏市での事例を小耳にはさんで
ちょっと、ため息がおもわずこぼれました。

柏のALT偽装請負:英語授業7月再開 役割分担明確化 /千葉
以下、毎日.jp より引用です。
毎日新聞 2010年5月29日 地方版
****
柏のALT偽装請負:英語授業7月再開 役割分担明確化 /千葉
 柏市立の小中学校全61校で英語を教えていた外国人指導助手(ALT)について厚生労働省千葉労働局が違法な「偽装請負」と認定した問題で、是正を指導された柏市教委は28日、英語の授業を7月初旬に再開すると発表した。従来通りの業務委託契約だが、授業で外国人講師と日本人教師の受け持ち時間を区切り、教師からの指示命令をなくすことで違法状態とならないようにするという。

 同市教委によると、ALTは3月末まで過去3年間、日本人教師と一緒に会話などを指導する「チームティーチング」を行い、事前の打ち合わせや授業後の反省会をしていた。これらが、業務を受注した会社が単に労働者を送り込み、発注元(市教委)の指揮下で仕事をさせる「偽装請負」に当たると千葉労働局に認定され、4月からの授業がストップしていた。

 市教委は7月以降、人材派遣会社と業務委託契約を結び、新たな外国人講師を確保。45~50分間の授業のうち、日本人教師が最初と最後の5~10分間児童生徒を教え、真ん中の30分程度を外国人講師が授業をして「役割分担」を明確にする。授業前後の相談や反省会もなくなり、改善点など要望は派遣会社を通じて伝える形になる。

 同市立小の50代の教諭は「先生同士がコミュニケーションを取らない授業が、子供たちのためになるのか」と疑問を投げかける。市教委の浮谷満指導課長は「チームティーチングが理想だが、早期再開の方法は他にない。日本人教師が指示命令をして再び偽装請負にならないよう各学校に徹底したい」と話す。来年度以降の雇用形態は、今年度の状況を見て検討するという。

 3月末までのALT23人は正規雇用を求めていたが、市は拒否した。【早川健人】

*****
以上、引用おわり

この毎日の報道では、子供との授業や教育活動の視点で記事がつくられています。

7月上旬に授業再開 柏ALT是正指導 業務委託、厳密に運用
2010年5月29日の東京新聞のもネットでありましたので、ご紹介。


東京新聞の記事中には、
以下、引用
*****
直接雇用を求める声があったことに対し、秋山浩保市長は二十八日の記者会見で、優秀な人材の継続的な確保が困難なことなどを理由に「現実的ではない」と述べた。 (竹内章)
*****
以上、引用おわり

優秀な人材の継続的な確保、が、判断のひとつの材料と書かれています。
あとに市議会議事録を紹介しますが、この千葉県柏市のALT、なんと近年では年収約200万円だったそうです。
じっさいの勤務時間、拘束時間、業務量や業務のストレスなどいろいろですが、
年間約200万円で「優秀」なことをのぞむのは、なんというか、
そこに、
教育行政として、なんぼの予算を、つかうのか
という姿勢がとわれるんじゃないでしょうか。
#この「偽装請負」の弊害は、サービス対象や顧客や取引相手や、仕事の結果の部分だけにあらわれるのではなくて、偽装請負で働かされている当事者にも弊害があることは、民間企業でも公務でも同じ図式があります。



さてさて、
この7月から、どう変わるのかの速報記事なので、よくわからない点があったので、さかのぼり検索して↓の記事

委託ALTは「偽装請負」 県内教委にも波紋
茨城新聞のネットで読める記事です。
以下、引用します
******

委託ALTは「偽装請負」 県内教委にも波紋
2010/04/21 (水) 本紙朝刊 総合1 B版 1頁

■契約切り替え「実情無視」
小中学校で英語を教えている外国人の指導助手(ALT)について、千葉県柏市教委が今月、労働局から「偽装請負」と指摘され、県内でも波紋を広げている。9割近い38市町村が柏市と同様、民間ALT派遣業者と業務委託契約を結んでいるためだ。文部科学省は直接雇用や派遣契約に切り替えるよう全国の自治体に通知した。しかし、直接雇用はコストが割高で、派遣契約だと勤務3年ごとに3カ月以上の中断期間を設けるとする厚生労働省の指針があり、各教委や業者は「学校教育の実情にそぐわない」と訴えている。

柏市教委は16日、市立小中学校61校の外国語指導助手23人について、千葉労働局から偽装請負と指摘されたと発表した。指導助手派遣の一時中止を含む同局の是正指導を受け入れ、新学期から指導助手らは学校で勤務できなくなった。
市教委は2007~09年度の3年間、東京都の民間企業にALT派遣事業を業務委託した。しかし、23人の業務の遂行は学校が直接指示していたとして、同局は「実態は派遣労働」と認定した。
隣県の異常事態について県教委は「現場は違法だなんて夢にも思わなかったはず」と困惑を隠せずにいる。

■委託は38自治体
県内の外国語指導助手は約370人。小学校で英語の授業が始まり、需要が高まっている。市町村教委は①直接雇用②国が仲介するJETプログラム③民間業者への委託や派遣契約-により、要員を確保している。
昨年11月の文科省調査によると、県内で直接雇用やJET、派遣で指導助手を確保しているのは16自治体で、委託は38自治体(直接雇用、JETとの併用含む)に上った。「指導助手が住む住居の手配や生活支援、人事管理など、面倒な手間が業務委託だと民間にお任せ。コストも安い」(複数の教委担当者)のが人気の理由だ。

■直接雇用コスト高
しかし委託(請負)の場合、注文主が労働者に業務の遂行を直接指示できない。厚労省は昨年8月、委託契約の指導助手と教員によるチーム・ティーチング(T・T)で、教員が指導助手に直接指示するのは違法との見解を文科省に示した。
学校関係者は「授業の指揮官は教員。円滑なT・Tと授業の質向上には教員と指導助手との打ち合わせが当然必要だ」と訴える。
文科省は昨年8月、契約形態を見直すよう各教委に通知した。委託方式を採用する38自治体のうち5市は、同省調査に対し「10年度から見直す」と回答したが、5市とも結局断念した。ある教委担当者は「派遣は再契約できないクーリング期間中の要員確保が難点。直接雇用する予算もない」と嘆息した。
柏市教委が偽装請負問題を発表した16日、ALT派遣業者でつくる国際理解教育支援協会(若林立美代表)は3年以上の派遣勤務が認められている例外26業種(通訳、アナウンサーなど)に外国語指導助手を追加するよう民主党と文科、厚労両省に陳情した。

********


千葉と茨城かあ、千葉新聞でなくて、ごめんねごめんね~というか。
この茨城新聞の記事には、派遣でも3ヶ月空白をおけば大丈夫みたいに書いてますが、
これは、国会答弁でも通達でも「3ヶ月のあとにも引き続いて同一業務に派遣を受け入れる場合は」違法と、はっきり断言されています。
現状の法律では、派遣は「臨時的、一時的業務」に限られています。
閑話休題
本論的には、
この茨城新聞のつっこみどころは、
『「指導助手が住む住居の手配や生活支援、人事管理など、面倒な手間が業務委託だと民間にお任せ。コストも安い」(複数の教委担当者)』
『ある教委担当者は「派遣は再契約できないクーリング期間中の要員確保が難点。直接雇用する予算もない」と嘆息した。』
という、
教育委員会の現場の担当者のそっちょくなコメントをひいているところです。
教育委員会の現場でも、
この問題であたまをかかえていることがわかります。


手間と予算の問題で、おもに。

そもそもの突端が、柏市市議会の議事録で読めます。

平成22年 第一回定例会(2月定例会)3月12日総括質問08号
日下みや子議員の質問に教育長ほかが答弁します。
以下、引用
*****


◆2番(日下みや子君) ここでやりとりしても教育長からきちんとした答弁がいただけないように思いますけれども、この間の経緯をきちんとやっぱり誠実に対応してもらいたいと思います。
 先へ進みます。次に、公契約条例の制定について質問をいたします。公契約条例の目的は、市民からいただいた税金でワーキングプアを出さないと、こういうことで今広がっているわけですけれども、今までは民民でやりなさいと言っていた契約したもとで働く労働者の労働条件の問題ですね。市の職員の皆さんが税金で働いているように、行き過ぎたこの間の民間委託、派遣労働の是正というのが非常に求められていると思うんです。今回市役所の管理業務で働く人たちの訴えがありまして、この問題が非常にはっきりしてきたわけですけれども、今ここにもう一つの訴えが届いています。教育長にこれはお願いしてあるんですけれども、柏市の学校現場で働く人の訴えです。ALTといいまして、外国語の指導助手です。この間、2年間無遅刻、無欠勤で学校で子供の教育に携わっていたこのALTの方がことしになって経営者から、仕事がなくなるかもしれない、仕事がとれたとしても、価格がたたかれるので、賃金が下がると言われたというんです。現在でも年収は200万円程度なんですけれども、教育という人を育てる仕事で子供との温かい関係が求められる、こういう現場でも年収200万円にさらに切り下げ、仕事がなくなるかもしれない、こういう状況におびえている人が今いるんです。そこで、教育長に伺いたいのですけれども、このALTの方はどんな身分で、今回何があったのか、伺いたいと思います。


◎教育長(河合良君) 柏市は、従来外国語の指導助手の契約の形態を業務委託契約でやっておりましたけれども、これを労働者派遣契約に変更いたします。今年度は、23名を市内61校に小中学校に派遣をしております。業務委託契約の場合には、学校からの依頼とか指導助言や日課変更に係る指示などが学校から外国語指導助手に行うことができないということで、契約先を通して相当前から計画書を出した上でやらなければいけないということで、準備が非常に大変だと。直接ALTとかかわれないという不都合がございました。派遣契約ではこういった点の解消ができまして、直接の指示とか指導助言とか打ち合わせが可能なわけでございます。小中学校でより子供たちの実態に合った外国語活動及び英語の授業の実施のためには派遣契約が適当であると考えています。そういった意味で今回新たな契約の仕方をするというところでございます。そのために業者がかわるかもしらぬというようなところが出てくるのだというふうに考えられます。以上です。

◆2番(日下みや子君) このALTというのは、先生の指導を受けて英語指導するわけですよね。ですから、先生の指示や指導、助言なしにこの活動というのは絶対できないと思うんです。そうすると、結局今まで脱法行為をしていたということになりませんか。

◎学校教育部長(野中和彦君) 今までは、事前の打ち合わせで会社のほうに必要なことを伝えて、会社のほうから必要なことを担当者に伝えるという形でやっておりました。


◆2番(日下みや子君) 労働者派遣法とか職業安定法というのは、本来は労働者を守るためにあると思うんです。ですけれども、この間こういう法を悪用して、それで行政も先頭に立って委託ですとか派遣労働者を拡大してきた。この間、学校図書館指導員は直接雇用に是正されたんですけれども、ALTもこういう直接子供の指導に当たる仕事ですから、当然直接雇用すべきではないかと思うんです。どうですか。


◎教育長(河合良君) 直接雇用の場合に、我が国の国民であるとまだ簡単なんですけれども、健康管理の問題とか社会保険の適用の問題、それから外国人を雇用するわけですから、ビザの問題、こういった意味で学校側の業務量が非常にふえるというところになります。指導力のある外国語指導助手の確保とか、それから病気で今までですと突然休んだ場合にその代替ができないとかといったことも当然生じてくるわけでございまして、そういった意味では、語学力がきちんとできて、服務がきちんとできると。それから、学校教育に熱意を持っているという方を派遣契約によって確保するということのほうが適当であるというふうに考えているわけでございます。


◆2番(日下みや子君) こういう教育に携わる人を安値競争にさらしていくということについて、私は非常に問題だと思いますよ。少なくとも今回これまで指導の蓄積のある人を首にしてはいけないし、それから教育に携わる人をこういう競争にさらさせてはいけない、こういうふうに思うんです。いかがですか。


◎教育長(河合良君) ALTの場合は、かなり専門技術的なところの領域でございます。そういった意味では、通常の単純業務のためにコストダウンをされるような業種ではないのではないかというふうに考えております。ほかの柏市以外の近隣の状況から見ますと、やはり同じように労働者派遣契約の形態が行われて相当の賃金としての支給実態を有しておりますし、それから労働基準監督局からもそのような指導を受けております。


◆2番(日下みや子君) この相談者の場合には、今回このことによって首になるかもしれないし、経営者から200万円程度の賃金をさらに下げるかもしれないと、こういうふうに通告されているんです。これが今の民間委託とか、それから市が発注する公共事業等で働く労働者の実態ですよ。だからこそ公契約運動というのが広がってきたわけです。庁内の管理業務の件にしても、今申し上げたALTの方の例にしても、今やっぱり雇用のあり方を是正するということが緊急の課題として求められていると思うんです。そういう中で野田市が全国に先駆けて公契約条例を制定したわけですけれども、非常に画期的な条例の制定だと思うんです。きょう本池議員の追及の中で副市長は検討しますとおっしゃったんだけれども、その検討することの中身なんです。この間の答弁でも、野田市の動向を注視して検討しますということなんですけれども、我孫子市の市長の姿勢というのは基本的に実際に公契約条例に向かうと言っているんですよ。それで、この間2月23日に議論したといいますので、私その検討委員会の記録をいただいたんです。2月23日に副市長と企画部長と都市計画部長と土木部長と水道事業管理者、それから財政部長、都市緑政部長、学校教育部長、こういう方の参加で検討委員会が開かれておりまして、その記録を読ませていただきました。それで、こういう議論だったらこういう結論になるのだろうなというふうに思ったんですけれども、まず困難ばっかり羅列しています。労使間の観点からすれば、公共団体が業者間の関係に踏み込むことで当事者間に問題を生じさせることもあるのではないか。これまでの経緯も含め、国に対し公契約法の制定を要望していくべきであろう。労働者は守られるべきであると考えるが、市が条例を制定する必要性とその意義については現段階では不明瞭である。国に法令化を求めていくべきと考える。労働者が民間発注工事と公共団体発注工事をかけ持ちで従事している場合に、公契約条例で定める最低額の賃金が月額の給与内訳にどのように反映しているのか確認することは困難ではないかと思われる。野田市では職員1人を増員して事務に当たることとしているが、柏市の場合にはどの程度の人員が必要となるか。対象は全案件にすべきであり、この場合には、1人当たり約40件扱ったとしても約20人の増員が必要である。こういう困難ばっかり意見されているんだけれども、一番大事なのは、今回問題になった市役所の管理業務ですとか、今私が申し上げたALTのこと、こういう労働者の実態というのが全然議論されていませんよね。議論されたのかどうか知らない。ただ、記録の中にはない。こういう中で公契約条例検討しようじゃないかって向かわないですよ。それで、やっぱりこういう新しいことやるときというのは苦労する。困難が伴います。恐らく野田市はこの条例制定するに当たって市長初め大変だったと思いますよ。だけれども、なぜこういう運動が起こっているかというと、これ長いですよね。本当に長いんだけれども、やっとここに来て、それだけ労働者の労働条件が過酷になっているということもあるんだけれども、やっぱり何とかしなきゃいけないという実態を正面から向かい合ったときに運動が具体的に実を結んだわけですよ。努力も困難も伴う。だけれども、このことを避けていていいのかということなんです。ですから、先ほど副市長が検討しますと言ったけれども、その検討しますという中身はどうなのかと。野田の様子を見ていますよ、全国が進むのを見ていますよ、国にやってもらうのを待ちましょうと、そういうことなのか、それとも我孫子のように少なくとも具体的に検討するということなのか。大体市長はマニフェストで掲げているじゃないですか。何ですか、そんな。掲げているでしょう。


◎副市長兼総務部長(浅羽大嗣君) お答えします。野田市の実態というのを私どもではつぶさに見せていただきたいと思います。私どもで検討委員会で話した中で、皆さん、議員さんも御承知だと思いますが、工事の場合には請負契約で下請は受けます。それも全部調べると条例は書いてあります。職員に時間幾らで払われたというのをどのように確認するのかがまず一番難しいと思います。これは、野田市に聞いていただいても、私どもでは、その工事に携わった人間が野田の工事をやったときの単価が幾らで、それがどうやって払われたのか、それを私どもでは確認するのかなと。確認の仕方が非常に難しいのではないかと、これは本当に出ておりました。それから、労働者の賃金を確保することは大事だと思っています、私どもでも。こういうことが大事だということで、うちのほうでも今後は検討していきたいということで、お話はそこにあった報告書のとおりでございます。

******
引用、おわり(質問は前後があって、ここでは省略しています


柏市議会の議事録検索システム自体は、
http://www.kaigiroku.net/kensaku/kashiwa/kashiwa.html
ここがトップページです。

つまり、業務委託でしていたものを、なんだかやばそうだと一旦、いまいたALTを全て「請負切り」して派遣にしようとしたら
労働局の出番になって、労働局がそれは偽装請負だから続けて同一業務に派遣はまかりならんと。
で、よその省庁がでしゃばるなと所轄の文科省に聞いてみたけど、前から言ってたやん
と、八方ふさがり(行政の幹部らが通達も現場も知らずに(あるいは市って無視して)いたせいで議会でも紛糾と)


いえ、がつーんと予算を補正してあるいは増額して、直接雇用すればいいんですよ。
手間も人員も予算もかかるけれど。


解決策の方向のひとつが、この議会質問にもでてきた「公契約条例」にあるのでは?と思いますが

これは、また別の機会に。


とと、追記
さいごに
この市議会にかかわって、
そもそもの労働局の指導の内容がよめる議員さんのサイト(指導の内容を発表した教育委員会の文書はPDFです。
http://www.kashiwa-council.jp/topics/index.htm#alt

あと、質問された議員さんの後援会ニュースのサイト(ニュース自体はPDFファイルです
http://homepage3.nifty.com/jcp-tokatsu/kashiwa/kusaka/
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by ssu-i | 2010-06-18 12:54 | 派遣法Q&A
昨日で、国会は閉会してしまい。ネット選挙解禁!とするはずの法律成立はなりませんでした。
が、
ネット内では、選挙で変える、ために、選挙を変えるための
とりくみが百花繚乱。

話題のTwitter関連では、公示前、公示後それぞれに対応したサイトもあらわれていまs。


ITビジネス - エキサイトニュースツイッターで参院選を占う「選挙なう」公開


で、さて、滋賀県の知事選挙のことは先日記事にしました。
現在、このブログに検索でくる方のヒット率では「滋賀県知事選挙」がトップです。

参議院選挙では、滋賀県はどうでしょうか?
と、思ってみていると。
と、
その前に、
前提ですが、上にも書きましたが、
選挙で変える!
チェンジ!です!

いろいろ話し出すと長いですが、選挙で「自分のふだん考えてることに近い人!
「自分が、日本こうなったらいいのにな
と思っていることを「公約」している人に、
投票することで、
日本は、あなたの思っている日本に、1票分近づきます。
いろんな人がいろんな思い出1票ずつ投票して、その結果の集計で
日本の変わる方向が決まるのが選挙、
なので、あなたが思っている方向に行かない結果がでるかも知れませんが、
結果は、出てみないとわかりません…

で、滋賀の参議院選挙ですが、ちょっと全国というか政党一部の動きが…
↓の記事ですが、
社会ニュース 政治 6月16日 記事

普天間基地の移設をめぐって、社民党は民主党の現在の(菅首相の)方針に反対、
と読めるんですが、
滋賀の候補者については、社民党は民主党現職を「目指すところは一致」「再選が必要」と。

民主党の国会議員が当選したら、社民党が上の記事で出してる普天間の県外、国外ってのじゃなくて、へのこの現行案(日米共同宣言どおりになるんではないのでしょうか?
政治はつくづく、このへんみてるとわからんなあ、って思います。

滋賀  民主県連が社民県連、連合と政策協定


滋賀の民主党の現職の方は、この間の首相交代時のツイッターで、政権交代のときの原点に立ち返ってと、語ってましたが。新首相の菅さんは、「むかしの自分の発言を否定はしない」けれど「いまは自分は、首相としての考え方」を発言するし、それにそって政策を実現していくと言われているわけで、政権交代のときの原点と「首相として」の原点って、違う点?


ともあれ、選挙のときの考え方は、
選挙の原点に(おお、明治維新!)立ち返っていえば、
自分の思いと重なる、願いをたくせる候補者をえらぶということですね。
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by ssu-i | 2010-06-17 15:57 | 宣伝
セクハラ放置は、使用者責任がある、と派遣先企業に賠償認める(セクハラした加害者にでなくて)判決のようです。
あと、専門業務だから、と一年も二年も超えて働かせていたのは、じつは専門性はみとめられない、と派遣法違反を労働局が指導した記事つづけて↓

社会総合 - エキサイトニュース年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導

社会総合 - エキサイトニュース工場でセクハラ 奈良地裁が賠償命令

詳しいことを、これらの事件については知らないので、まちがっていたらご連絡ください。

とにもかくにも、
派遣先というのは、
自分とこの都合や、自分とこ定義で、派遣を受け入れて、
派遣スタッフを、
あまり人間あつかいしていない実態を、ちらほら耳にします。

派遣社員は、派遣法上は「苦情」を派遣先にも派遣元にも、どちらに申し出ることができます。
その「苦情」に対しては、派遣先と派遣元が協議をして改善策を検討して、その結果を経過もふくめて派遣スタッフ当人に伝えなあかんと、
そうなっています、法律上は。
これは、
ふつうのパートや契約社員や、正社員よりも手厚い「保護」が制度として決まっているということです。
なにせ、派遣社員の言った「苦情」は、法律上は経過もふくめて対応をすべて逐一、台帳に記録しなければいけない、と義務づけられているんです。
が、
なぜ、
派遣社員にかぎって、こんな手厚い保護があるかというと、
それは、
派遣スタッフの苦情は、派遣先にも派遣元にもスルーされてほったらかしにされることが予想されたからです。
予想された
というより、
過去の派遣業(労働者供給事業=人貸し、口入業)において、そういう非道なことが横行していた事実があったから、
それを「厳しく」規制したということですよね。

派遣先企業には、
いい加減、えりを正していただければと思う次第です。
「うちは、しっかりやっている」というとこ、もちろんあると思います。
問われているのは、「しっかりやっていない」企業の違法、無法をどう社会的に取り締まるか、です。
「しっかりやっている」企業の方々は、そこに知恵をしぼっていただきたいと思います。
アイデアがあれば、ユニオンとか(行政とかにも)にも教えてもらえれば嬉しいですね。
あ、
あ、
ひとつだけ言っておくと、『優良』派遣業を、表彰しても無意味だと思います。
そこの評判が高まれば、そこに仕事はある程度は集まるかもしれませんが、
優良じゃなくてもいいから、当座必要な業務をこなす人材が、当面必要最低限集まればいい、
ややこしいことが苦手
だから、
多くの企業が適当な派遣業者をつかっている実態があるからです。
優良な派遣業者が生き残っているのが現状ではなくて、
たまたま「声をあげて、勇気を出して、告発した」派遣スタッフがいた派遣業者が退場していっているだけだと思います。
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by ssu-i | 2010-06-16 15:03 | 派遣法Q&A
メールではじまる○○な話、って、タイトルつけてみて、ふと「もし、どこかで既にこのフレーズ使ってそう…」
と不安に。もし、既出でしたら、教えてください、変えますのでm(__)m


さて、今日は、地域労組おおさか青年部のブログの記事と
そこの企画のご紹介。↓
365日働くルール届きます


ビジネスメールニュースに着想を得て、フリー理論を参考に、
地域労組が弁護士さんにもきょうりょくしてもらって、配信する「365日働くくルールメルマガ」

労働相談を、したことがある人
されたことがある方、
は、経験上よくわかりますが、
「法律にはこう書いてある」けれど…
と、
個別ケースについては悩んだりすることもありますよね。
このメルマガでは、労働相談の事例をもとに、
「この場合は…
と、
一問一答形式で、働くときのルール、人を雇うときのルールがわかりやすく紹介されています。

ひょっとすると、うちでも、あるかも…
と、不安に思ってる方や
この問題に興味があるけど、学習会とかの集まりにはなかなかいけなくて…
という人。
あ、そうそう、就職試験や公務員試験のペーパーテストでも労働法でるところがありますし、
それ志望の人にもおすすめです。

詳しくは↑の地域労組おおさか青年部のぶろぐでどうぞ!
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by ssu-i | 2010-06-15 13:32 | 宣伝


先日、記事にしましたもうひとつの偽装請負=個人請負という業態で、
裁判をされているかたのブログをご紹介。

日通ペリカン便偽装請負裁判 第7回期日 報告


2009年3月28日の↓の記事にあるように、
日本通運の偽装請負 全国の下請けは声を上げるべし!


荷物の配送を請け負った会社が、自分のところで直接雇用している社員ドライバー以外に、個人請負という契約でドライバーを使っていたようです。
派遣法との関係で、現在、こういった個人請負も労働局の需給調整の担当が、行政としては管轄しています。
個人請負では、労働者扱いに書類ではならないので、雇用保険も労災保険も対象外というので、これが争点になることも多いですが。

さて、労働者派遣法ですが、
この国会の会期末には改正が間に合わないと、継続審議の提案が政府からされるようです。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010061202000062.html
『最小不幸社会は?』『期待外れ』 派遣法改正 先送りに失望
2010年6月12日 朝刊 東京新聞(TOKYO Web)より


今日は、派遣の関係でもうひとつ記事をご紹介。
毎日.jpの報道で、兵庫県加西市が、いま直接雇っている臨時職員を派遣社員にして、3年後には業務委託できるようにと計画しているそうです。
目的は「人件費削減とサービス向上」
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100609ddlk28010520000c.html

どんな業務をいましている臨時職員さんの話かが、わからないので、この件はここまで。

ですが、
行政のこういった動き(行政というか立法府の議会にもこういう動きはあります)は、
なにも目新しいものではありません。
正規の公務員として、雇わない、雇えない、ほかの理由で
臨時職員を雇っている役所。
しかし、公務員は、臨時、って原則ダメと法律で書いてあるんどす。
なぜ、公務員は臨時はダメか?
ながくなるので、
簡単にまとめていうと、公務員の仕事する上での「義務」というが民間企業とは比較にならんからです。
その「義務」をしっかり果たしてもらうためには、雇い続ける、という前提が必要だと。
と、まあ、そういう感じです。
詳しくは又。
ちなみに、公務員は雇用保険の加入対象外なので、失業保険はもらえません
正規は、ですが。
臨時の公務員は、雇用保険に加入している場合もあります。


さてさて、閑話休題
公務員の(臨時とはいえ)仕事を、派遣にして、その先には業務委託。
この流れですが、
当然、「業務委託」が本当にやりたいこと

わけですが、

いきなり「業務委託」にするには、公務員の仕事のたいがいは
法律や条令や過去の慣行や、議会・住民の視線や議論にもとづいて行われている
複雑な業務なこともあるので、
それに、
対応できるか?
のテストとして、派遣でやってみるんでしょうね
で、
派遣で、経験をつんだ派遣スタッフが育ってきたら、
その人が業務委託先のリーダーとして、業務委託を受ける
????
って、いうか、
それだったら業務委託先を、決めている前提での派遣?化なのでしょうか?
どの業者が
業務委託を受託しても大丈夫じゃないと競争入札できないですよね。
と。

まあ、それも問題ですが。
それよりも問題なのは、この業務委託された公務員がやっていた仕事

上で、条例や法律が変わった場合の対応は、どうするのでしょうか?
あるいは、逆に、この仕事をする上で、
じつは条例や法律を変えないと、不具合がある場合は、どうするのでしょうか?
そこまで業者の側の経営者や管理監督者が責任をもつのでしょうか?
あるいは、この業者のおこした不祥事で、住民に損害があった場合には、
これは行政の責任なのか、業者の責任なのか?仕事する個人の責任なのか?


仕事は、ひとりひとりの個人が、他の人とチームを組んであるいは契約にもとづいて責任をもってやるわけですけど。
責任をとれる範囲ってのが、あるわけで、その責任を明確にするために、会社とか役所・自治体の組織体制があるわけです。
この、責任を、
あいまいーーー
にするのが、労働者派遣であったり、派遣なのにやってる偽装請負だったり、個人請負だったりします。

仕事には、かならず顧客やサービス先がいます。
その最終的な仕事の相手の損害、がもしあったとき、その万が一のときにセーフティネットがきちんと働くように、仕事のルールはもっと「経営者たちに厳しく」あってほしいと思います。

関連記事↓
もう一つの偽装請負、『個人請負』
役所や学校での「業務委託」って言っても「偽装請負」
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by ssu-i | 2010-06-14 10:59 | 雇用保険Q&A
労災

って、なんでしょう?

労働災害(保険)の略です、たぶん


機械操作していて、プレスに指はさまれた
とか、
薬品がこぼれて、炎症になった
とか、
通勤途中の事故で、足を痛めた
とか、
腰をかがめての作業が多くて、腰痛に
とか

アスベスト粉じん中での作業で、肺の病気に
とかも
騒音の激しい職場で、難聴



ケガが労災の目玉のようですが、病気も労災の対象です。
ひとが働く環境が悪いせいで、健康をそこなった場合は、それは働く環境を整備してない会社の責任だ、となるわけです。


その労災で、うつ病、そしてうつ病による自殺が、近日認められはじめました。
しかも、パワハラを原因とした精神疾患も認めはじめられました。
しかもしかも、そのうちの最近ののひとつは本人に対するパワハラ(いじめ)ではなくても、職場のパワハラに胸をいためて心労がたたり、病に、という事例。


みなさん
いじめは
あかん

未成年のいじめによる事件が、様々、犯罪!として裁かれる報道があるこの頃ですが。

職場での、成年によるいじめも犯罪だ!いじめ、やめますか?と。
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by ssu-i | 2010-06-12 15:37 | よもやま
エキサイトブログで「派遣」のキーワードをひさびさに検索、ぽちっと。
すると、二つ同じようなブログが!なつかしい(個人的に)日商簿記のPRブログでしょうか

篠原涼子のようなスーパー派遣社員になりたければ日商簿記の資格を取ろう
↑、そのうちの一つです。

その中に、「本来」想定されていた派遣社員は、
と書いてあり、つづけて、TVドラマ『ハケンの品格』で篠原涼子さんが演じたスーパー派遣社員であると
そういう内容が書いてあります。

#先に書きますが、『ハケンの品格』はドラマとして面白く観ていました。また、スーパーでないハケン社員の悩みや実態を描き出していました。
#また、日商簿記は、会社経営のお金の流れを理解・作業するときに助けになる知識だと思います。

で、スーパー派遣社員ですが、
経団連という経営者(大企業の方が中心)さんたちの団体が、1995年に発表した「新時代の『日本的経営』」では、専門職ではなくて、派遣社員は一般職とか販売とか、そういうものを想定していた(ここでの建前でも)ことがわかります。


資料:日経連による「新時代の『日本的経営』-挑戦すべき方向…」
↑さがしたら、このブログの記事がまとまっていて、いいかと。
「新時代の日本的経営」で検索すれば、本文にはなかなかですが、概要をさまざまな方が論じているサイトがみつかります。


また、社団法人 日本人材派遣協会が2006年5月に発表した
「労働者派遣法抜本改革研究報告書」では
https://www.jassa.jp/association/special_bk/special005_fil.html
日本における労働者派遣法は「派遣を常用雇用代替としない」にくわえて「派遣は、人材の提供でなく役務の提供である」という趣旨で、制定されている
ことがわかります。
#そのどちらにもこの協会は疑義を呈していますが

なんでもできるスーパー派遣社員ではなくて、
日本の派遣法は、「これならできる」という役務の提供を、派遣先企業から派遣元が依頼されて提供する
という構図を、想定しています。
しかも、期間限定で、です。

だれが想定しているのでしょうか?
経理は、期間限定ではなく、日常的な会社経営に必要な業務ではないでしょうか?
派遣は、”人”を送りこむのではなくて”仕事”に対してされるものではないでしょうか?

派遣は、人貸し業だと、勘違いした派遣先とかが、あとは自分たちの思い通りに働かせられると、無法の限りをつくして、しかし雇用責任は取らんと派遣切りをしました。
名目は「専門」業務だとして、お茶くみを日常的にさせていたりもしました。
派遣社員が、有給休暇をとったりした場合には、代わりの派遣社員が休暇中の業務をすべきでしょうが、どのくらいの派遣先・派遣元で日常的にその対応ができているでしょうか?
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by ssu-i | 2010-06-11 12:12 | 派遣法Q&A
でそろいましたか?まだ突然出られる方、いはるんでしょうか。
7/11投票日の滋賀県知事選挙への立候補者。

4年前、新幹線の新しい駅を、滋賀県に!?
必要なのか?いま、それが?
と。
ダムのことや、教育のこと、雇用のこと、まちづくり、商店街や大型店のこと
2006年のことを思い出している、今日この頃です。

前回の記事は、↓
滋賀県知事選挙2010の立候補者、表明は3人

それぞれから、立候補への思いや知事選挙にあたっての基本的な政策の方向みたいなもの
この4年間の滋賀県の政治、行政の反省、総括、ふりかえりがネットで発表されていますので、今日はそれをご紹介します。
前回はアイウエオ順でした、今回もそれで。


うえのの情熱活動記録 滋賀県知事占拠に出馬いたします。
うえの賢一郎オフィシャルサイトより

お知らせ>二期目にむけての決意表明
かだ由紀子と歩む会より

滋賀の再生プラン(知事選挙基本政策)
明るい滋賀県政をつくる会(丸岡ひであき)より
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by ssu-i | 2010-06-10 12:48 | 宣伝