ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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依然に、消費税と派遣の関係を記事にしました。
正社員を派遣スタッフにおきかえると、なぜか消費税の計算のさいに「税金の還付」が企業に入るという感じの記事ですが。

日本を休もう!って、すごいキャッチーなコピーだと思います。

消費税と派遣の仕事


今日は、その記事のことを話題にしているうちに、聞いた「消費税と病院の仕事」ネタです。
えーっと、ひとことで言うと
病院は、消費税のおかげで売り上げから税金をたくさん支払っている
ということです。
なぜか、
それは、
病院の収入(売り上げ)にしめる、非課税売り上げ(診療報酬)の割合が大きいからだそうです。


病院代(治療費など)は、基本的に消費税はかかっていません。非課税です。
けれど、病院が仕入れる薬とか事務用品とか、機器リース代金には消費税がかかっています。
消費税なので、計算的には売り上げの消費税分―仕入れの消費税分=納税額
なんですが、
売り上げの総合計の内に「非課税売り上げ」(あくまで消費税の非課税のこと)が多いと
仕入れの消費税を全額、ここで引いて計算しては、ダメってなってるんですね。

なので、↓の記事によると
日本病院会ニュース643号 2002年2月10日号
1.32%、病院は消費税を自腹負担していると。
#ふるい記事です、いまとは数字がことなりますが、発想はだいたい同じかと

診療報酬は、ご存知の方もいると思いますが、政治(国会と内閣)が決めます。
もし、消費税が増税されても、その増税分の診療報酬が増えなければ、病院の自腹が増えるということでしょうか~。


参考

All About > ビジネス > ビジネス実用 > 節税対策 > 消費税の節税(原則課税)

以下、引用
******
非課税売上が多い会社は、消費税計算が複雑になりますので注意が必要。最初にも少し触れましたが、課税売上割合が95%未満になると、消費税の計算方法が変わります。課税仕入の一部が、仕入税額控除の対象にならなくなります。簡単にいえば、納税額が増えるということです。
******
以上、引用おわり
節税対策のページですが、節税できない「納税額が増える」話もかいてありましたので。

>国税庁サイトより No.6401 仕入控除税額の計算方法
国税庁サイトより 自己の負担で行う保険診療
国税庁サイトより 要介護者が負担する介護サービス費用の取扱い
仕入れ税額控除は、こういう場合は全額できないよ、という原則のはなし、いわゆる自由診療とか介護保険だと、消費税はどうなる?のはなしも、国税庁のQ&Aから
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by ssu-i | 2010-07-05 10:19 | よもやま
エキサイトブログの検索で
「労働委員会」とキーワードを入れてみると、
ふむふむ、
京大、富山商工会議所、国鉄、アボットジャパン、などなど
いろいろな方々が報告記をブログで書いているのにあたります。

さて、
「労働審判」で検索すると
当ブログ以外で、もうひとつ社労士さんのところ

なるほど、労働審判まだまだマイナーですね。

労働局は、調査も業務にあるので、報道でもよく聞きますし、
派遣、偽装請負関係で、やまほど出てくるようになりましたね。


仕事のなやみ、いろいろな選択肢で解決できます。
ひとりで悩まないで、ぜひ(自分の知り合い以外にも頼って)相談してみてください。
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by ssu-i | 2010-07-04 21:43 | よもやま
最低賃金が、なぜ法律やらなんやらで決められるのか?
自由主義でオール基準なしで
市場にまかせたら、
自然淘汰で、
低すぎたり、高すぎるのもうまく業種や雇用形態にあわせてスライドするのでは?

という
疑問
あるかな〜、あるかも〜
って、思いますが。

いまの日本でいえば、憲法が「健康で文化的な最低限度の生活」を
国!!が保証しろ!
と決めているので、
資本主義でも新自由主義でも、社会主義共産主義でも、古典は経済でも、ケインズでも
この憲法の条項を「改憲」しないかぎりは、
最低賃金を、国、が決める必要があると。

経済総合 - エキサイトニュース最低賃金、地方の底上げが焦点 10年度改定で

上のトラバ記事で、めざすぞ800円という方針が政府に出てきそうな報道です。

生活保護より安すぎる最低賃金
が、
いろいろな層であつれきも生んでいます
だれでも、人間らしい生活のできる世の中がいいな、と思います。

ちなみに、中小企業とか地方の企業では、最低賃金あがったら経営が大変(ToT)
という
声もありますが、
そうならば、
そうであるならば、

消費税があがっても、同じように中小企業とか地方の企業は、経営が大変でしょう。

どっちも事実だと思っていますが。
だからこそ、大切なのは、
中小企業や地方の企業やらが、
こういう「やむをえない」経費増を、きっちり取引先に請求できるルールづくり、
そのルールを守らせる行政機関の市場介入ではないでしょうか

商店街のお店とか、取引先っていうか、お客さんには、
最低賃金とか消費税とか上がっても、お客さんらも生活たいへんなんやし値段あげれへん
という、
そういう貧困対策、商店街対策も、行政機関と地方議会が、きっちり予算と人員を手当てして、対応してほしかったものです。

お金をきっちり地域経済の中で、まわして、三方よし、になる経済を。

あ、べつに最低賃金も消費税も両方あげる、あがる、というのを既定路線じゃん、
って言っているわけではありません。

個人的には、消費税はあげずに最低賃金はあげてほしいと思います。
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by ssu-i | 2010-07-03 22:23 | よもやま
消費税が国政選挙のおっきな争点になったことは
過去にもありましたが、
金持ちと貧乏人で消費税の感覚と実際の負担がちがうことに
これだけのデータが示されて判断材料と提示されているのは
はじめて、すごいなあ、インターネットの利用法の歴史って、と思っています。


さて、先日、議論するだけ、議論の場をよびかけるだけ、方針決めるだけ

いろいろ言われている政府の責任者の方の新しい発言について報道があったのでトラバします。↓
政治 - エキサイトニュース首相、税還付の年収を複数例示 消費増税分の軽減策


もし消費税の還付を、世帯で年間所得が400万円以下全てにするとすると。
平成21年国民生活基礎調査概況、のグラフからの計算だと

日本の世帯の内、
46.5%の世帯が消費税(全額?)還付対象になります。


内訳は、
~100万円未満  6.6%
100~200万円未満 12.7% (19.3)
200~300万円未満 13.9% (33.2)
300~400万円未満 13.3% (46.5)
(以下、略)


還付するためには、世帯所得合計の正確な把握と、その世帯構成員が支払った消費税の総額合計の正確な把握が必要ですが。
そのために、いわゆる国民総背番号制、えっと、共通番号?でしたか?社会保障番号?を導入するという話の提案もあるようですが。

所得税だと、正確な所得を税務署などが把握できないと脱税がおきて不公平だから云々と。
そういう議論もあったと思いますが、
消費税だと、正確な所得の把握ができるのでしょうか?

支払った消費税総額計の把握にいたっては…

しかも、それを世帯の3割4割に、って。
こども手当のときにも、所得制限をするしないで、この所得の把握が…って議論があった気がしますが。
また、こども手当てのときにも、高校授業料無償化のときにも、振込みだと手数料がとか現金渡しだとこれまた人件費とか経費がと
同じような問題点の指摘をされる提案がくりかえし出るのは、なんでなんでしょうか?


参照
平成21年国民生活基礎調査 所得の分布状況

用語の説明
引用
*****
12 「所得の種類」は、次の分類による。
(1) 稼働所得
雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。

ア  雇用者所得
世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。

なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給(有価証券や食事の支給など)は時価で見積もった額に換算して含めた。

イ  事業所得
世帯員が事業(農耕・畜産事業を除く。)によって得た収入から仕入原価や必要経費(税金、社会保険料を除く。以下同じ。)を差し引いた金額をいう。

ウ  農耕・畜産所得
世帯員が農耕・畜産事業によって得た収入から仕入原価や必要経費を差し引いた金額をいう。

エ  家内労働所得
世帯員が家庭内労働によって得た収入から必要経費を差し引いた金額をいう。

(2) 公的年金・恩給
世帯員が年金・恩給の各制度から支給された年金額(二つ以上の制度から受給している場合は、その合計金額)をいう。

(3) 財産所得
世帯員の所有する土地・家屋を貸すことによって生じた収入(現物給付を含む。)から必要経費を差し引いた金額及び預貯金、公社債、株式などによって生じた利子・配当金から必要経費を差し引いた金額(源泉分離課税分を含む。)をいう。

(4) 年金以外の社会保障給付金
ア  雇用保険
世帯員が受けた雇用保険法による失業給付及び船員保険法による失業保険金をいう。

イ  その他の社会保障給付金
世帯員が受けた上記(2)、(4)ア以外の社会保障給付金(生活保護法による扶助、児童手当など)をいう。ただし、現物給付は除く。

(5) 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得
ア  仕送り
世帯員に定期的又は継続的に送られてくる仕送りをいう。

イ  企業年金・個人年金等
世帯員が一定期間保険料(掛金)を納付(支払い)したことにより年金として支給された金額をいう。

ウ  その他の所得
上記(1)~(4)、(5)ア、イ以外のもの(一時的仕送り、冠婚葬祭の祝い金・香典、各種祝い金等)をいう。

****
引用、おわり
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by ssu-i | 2010-07-02 12:38 | よもやま
トラバした↓の報道は、和歌山のものですが、労働局が調査して、なんというか、
たいへんな状態で介護の仕事のひとたちが働いている(働かされている)と。

健康 - エキサイトニュース介護事業所、6割超で労働条件に問題―和歌山労働局


ここで、この調査は和歌山労働局が郵送で、となっています。

労働局は、厚生労働省の部局です。
労基署も、厚生労働省の部局です。
この二つは、労働基準法によって、おおきな法的権限を与えられています。


そのことを詳しく書いてあるページは↓

データベース(労働政策研究支援情報) >労働問題Q&A > 労働紛争解決の機能と仕組み

以下、引用
******
労働基準法のもとでは、労働基準監督官は、法の施行のための行政取締や刑事処分にかかわり、臨検・書類提出要求・尋問を行う権限や、司法警察員としての権限をもつなど、大きな役割を果たしています。直接の紛争解決権限をもっているわけではありませんが、行政取締等の過程において、使用者が法違反を是正するなどして、結果的に労使紛争が解決することも少なくないと思われます。

しかし他方で、こうした強力な権限をもつだけに、その権限を行使しうるのは、労基法や労働安全衛生法など、法律上に定められた所管事項に限られるのが原則です。したがって、一般的な啓発活動などは別として、解雇権濫用の成否(退職・解雇・退職金[基礎編]Q3)など、労基法に定めのない事項については、監督権限を直接行使することはできないことになります。しかし、最近では、労基法に定めのない個別的な労使紛争が増える傾向があり、労働行政としてもこれに対処することが求められるに至りました。このような背景に基づき、1998年の労基法改正により、都道府県労働局長による紛争解決のための援助を規定する105条の3が新設されました。
*******
以上、引用おわり



さて、これとは別に、各都道府県に労働委員会、という独立機関があります。
その都道府県の労働委員会の上部部局として、中央労働委員会があります。

これについては、↓の滋賀県労働委員会のページが詳しいです

労働委員会のあらまし
以下、引用
****

労使の間に起こった紛争は、当事者の間で自主的に話し合って納得したうえで解決するのが一番望ましいことは言うまでもありませんが、労使の関係は互いに相反する利害関係にあるうえに、いつも対等の立場で話し合うということは困難でなかなか理想どおりにはいきません。


このような場合、公平な第三者の意見を聞くことによって、紛争の解決を早め、しかもその後における労使関係に悪いしこりを残さないでより良い結果を生むための機関が必要となります。


また、使用者の行為が労働組合法第7条で禁止されている不当労働行為にあたるかどうかを公正に判断し、不当労働行為の事実があれば、労働者を保護し救済できる機関も必要です。こうした必要性のためにできたのが労働委員会という制度です。
****
以上、引用おわり


労働局や労働基準監督署は、法令違反をとりしまるとかちゅうい、指導する行政機関みたいなところがありますが、

労働委員会は、紛争の解決、労使関係に公平な第三者の立場で
かつ
労働組合にたいしての使用者の「禁止行為」をジャッジして、労働者を救済、保護するための機関だと。

で、
労働審判ですが、
これは、上の二つの機関がなかなか時間もかかり、解決しきれていない現状(しかも人員や予算も、歴代政府の下で充分にあてられていない
のを
なんとか、ということで、
裁判所が
労使問題の直接、簡便に、判定にのりだせるようになった、簡易な裁判みたいな制度です。


最初に、記事を紹介しましたが、現状では法令違反や、憲法でいうところの「最低限度」の人間としてのしあわせをもとめて働ける状態がない職場が多いです。
#介護がとくちょうてきですが、製造や設計や、事務、サービス、営業いずれでも!

人間らしくはたらけるために、いろんな解決策があります、
今日は、そんな雇われている人の仕事の状況をなんとかするための、行政と司法の制度を紹介してみました。

どこにいったらいいのか、管轄複雑そう~
そうです、
出発点としては、やっぱり仕事の悩みは、労働組合、ユニオンに相談してみるのが一番です。
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by ssu-i | 2010-07-01 12:55 | よもやま