ひとりからでも入れる労働組合、青年ユニオンの委員長してます


by ssu-i
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トラバした↓の報道は、和歌山のものですが、労働局が調査して、なんというか、
たいへんな状態で介護の仕事のひとたちが働いている(働かされている)と。

健康 - エキサイトニュース介護事業所、6割超で労働条件に問題―和歌山労働局


ここで、この調査は和歌山労働局が郵送で、となっています。

労働局は、厚生労働省の部局です。
労基署も、厚生労働省の部局です。
この二つは、労働基準法によって、おおきな法的権限を与えられています。


そのことを詳しく書いてあるページは↓

データベース(労働政策研究支援情報) >労働問題Q&A > 労働紛争解決の機能と仕組み

以下、引用
******
労働基準法のもとでは、労働基準監督官は、法の施行のための行政取締や刑事処分にかかわり、臨検・書類提出要求・尋問を行う権限や、司法警察員としての権限をもつなど、大きな役割を果たしています。直接の紛争解決権限をもっているわけではありませんが、行政取締等の過程において、使用者が法違反を是正するなどして、結果的に労使紛争が解決することも少なくないと思われます。

しかし他方で、こうした強力な権限をもつだけに、その権限を行使しうるのは、労基法や労働安全衛生法など、法律上に定められた所管事項に限られるのが原則です。したがって、一般的な啓発活動などは別として、解雇権濫用の成否(退職・解雇・退職金[基礎編]Q3)など、労基法に定めのない事項については、監督権限を直接行使することはできないことになります。しかし、最近では、労基法に定めのない個別的な労使紛争が増える傾向があり、労働行政としてもこれに対処することが求められるに至りました。このような背景に基づき、1998年の労基法改正により、都道府県労働局長による紛争解決のための援助を規定する105条の3が新設されました。
*******
以上、引用おわり



さて、これとは別に、各都道府県に労働委員会、という独立機関があります。
その都道府県の労働委員会の上部部局として、中央労働委員会があります。

これについては、↓の滋賀県労働委員会のページが詳しいです

労働委員会のあらまし
以下、引用
****

労使の間に起こった紛争は、当事者の間で自主的に話し合って納得したうえで解決するのが一番望ましいことは言うまでもありませんが、労使の関係は互いに相反する利害関係にあるうえに、いつも対等の立場で話し合うということは困難でなかなか理想どおりにはいきません。


このような場合、公平な第三者の意見を聞くことによって、紛争の解決を早め、しかもその後における労使関係に悪いしこりを残さないでより良い結果を生むための機関が必要となります。


また、使用者の行為が労働組合法第7条で禁止されている不当労働行為にあたるかどうかを公正に判断し、不当労働行為の事実があれば、労働者を保護し救済できる機関も必要です。こうした必要性のためにできたのが労働委員会という制度です。
****
以上、引用おわり


労働局や労働基準監督署は、法令違反をとりしまるとかちゅうい、指導する行政機関みたいなところがありますが、

労働委員会は、紛争の解決、労使関係に公平な第三者の立場で
かつ
労働組合にたいしての使用者の「禁止行為」をジャッジして、労働者を救済、保護するための機関だと。

で、
労働審判ですが、
これは、上の二つの機関がなかなか時間もかかり、解決しきれていない現状(しかも人員や予算も、歴代政府の下で充分にあてられていない
のを
なんとか、ということで、
裁判所が
労使問題の直接、簡便に、判定にのりだせるようになった、簡易な裁判みたいな制度です。


最初に、記事を紹介しましたが、現状では法令違反や、憲法でいうところの「最低限度」の人間としてのしあわせをもとめて働ける状態がない職場が多いです。
#介護がとくちょうてきですが、製造や設計や、事務、サービス、営業いずれでも!

人間らしくはたらけるために、いろんな解決策があります、
今日は、そんな雇われている人の仕事の状況をなんとかするための、行政と司法の制度を紹介してみました。

どこにいったらいいのか、管轄複雑そう~
そうです、
出発点としては、やっぱり仕事の悩みは、労働組合、ユニオンに相談してみるのが一番です。
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# by ssu-i | 2010-07-01 12:55 | よもやま
エキサイトニュースで、ロケットニュース24の記事が紹介されていました。
その名も、選挙トリビア

ネットコラム - エキサイトニュースもうすぐ選挙の季節! 実は面白い選挙トリビア「おやつは一日500円まで」

以外に知られていないけど、これは重要「0.5票」の謎?
とか、
おやつは一日500円まで
とか、

なにげに、ネタにできそうですね、
選挙のはなしは、まじめにもふまじめにも、気分やTPOや、テンション次第でも大事ですね。
にんげんだもの。

えっと、候補者は、まじめに語ってほしいものですが。

まじめに選ぶ際の基準にできそうなサイトは↓に、ご紹介



ヤフーみんなの選挙
参議院選挙2010の特集ページ、いろんなところへのリンクも豊富で
さすがポータルサイトの面目躍如。

ついったーで選挙 選挙なう
ついったーが今年は、いよいよ登場。
選挙なう、と、つぶやこう
ここでは、有名無名とわず全国全世界の個人や法人や団体やプログラムのもふくめて、選挙に関しての投稿が、随時更新で読めます。


追記
こんな↓記事が出てました。
参院選の投票前にチェックしておきたいサイトまとめ(2010年版)

かなり、いろんなサイトを紹介されている記事です。
ポートマッチ?やマニフェストマッチ?も
ツイッターやクイズも
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# by ssu-i | 2010-06-30 12:31 | よもやま
ネタ元は、↓の記事です。

経済総合 - エキサイトニュース車の海外生産リーマン前上回る 5月は39%増 共同

毎日.jpの記事だと、そもそも主要8社って、どこ?からきちんと記事になっていて読めます。

自動車大手8社:海外生産100万台、42%増 アジア、米で好調--5月

↑の記事によると自動車大手8社とはトヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱自、ダイハツ、富士重。(順番は記事のまま

国内生産台数は、海外ほどの回復率ではないので、まだリーマンショック前にもどってないそうですが。

単月の前年比較ですから、まだどうのこうのではないですが、
生産台数ですから、これが売り上げとか利益直ではないですが、

非正規切りは、いまだ数字を伸ばしているような報道もみます(また書く予定です

企業の経営数字が栄えて、はたらく人はひーひー言っているままのような…



【訂正】下から4行目で「前年比較」と書いてしまいましたが、前年との比較ではないです、これは削除して読んでください。

『追記』下から2行目の「非正規切り」の報道は↓です。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20100629/20100629E20.021.html
以下、引用
*******
2010年6月29日 10時10分 (2010年6月29日 12時24分 更新)
<非正規雇用者>9月末までの契約切れ増加 厚労省調査

厚生労働省は29日、9月末までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が先月の調査から4507人(今月17日現在)増えたとする調査結果をまとめた。調査対象期間が先月調査より3カ月延びたことと、契約の区切り時期が重なったことなどが理由と見られる。08年10月からの累計は28万2181人になる。

 新たに把握された労働者の就業形態別の割合は期間労働者などが49.7%(2240人)で最多、パートなどが30.6%(1379人)、派遣が16.3%(736人)、請負が3.4%(152人)だった。期間労働者の比率が高まっている。

 一方、一つの会社から正社員が100人以上離職した「大規模離職」のまとめでは、5月以降に把握できたのは1716人。前回5月発表の5105人から大きく減少した。【東海林智】
*******
以上、引用おわり
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# by ssu-i | 2010-06-29 12:42 | よもやま
有給休暇の取得(使用、消化ようするに、有給で休む)についての国際調査!報道発表が
あったので、それを詳しく紹介、とも思ったんですが。
その調査の方法を順にみていったところ、
インターネットリサーチで、そのリサーチ対象やリサーチしたときの質問票が調べきれず、
リサーチを実際に担当したところについてもよくわからなかったので、
詳しいコメントがなんとも、しようがないので、またにします。
リサーチ結果自体は、日ごろからの実感や周りの方の実際とも重なる部分もあるので、記事はトラバってみました。

経済コラム - エキサイトニュースなぜ休めないの? 有給休暇を消化できない理由

みなさん、この報道を読んで、自分の状態とかと比べてみてどうでしょうか?



と、
これで終わると短い記事なんですが、昨日の「消費税と派遣」記事↓関連の追加を少し。
消費税と派遣の仕事

ヤフーで「消費税 派遣先」と検索すると。
国税庁のページが何件目かにヒットします。↓など。
質疑応答事例>消費税目次一覧>「労働者派遣」に係る労働者派遣料
以下、引用
*****
「労働者派遣」に係る労働者派遣料
(中略)
当該労働者の派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価(労働者派遣料)であり、給与に該当しないことから、消費税の課税の対象となり、当該対価を支払った事業者は、仕入税額控除ができることとなります(基通5-5-11)。
(後略)
*****
以上、引用終わり

さて、仕入れ税額控除が、できる、と書いてあります。
では、仕入れ税額控除とは、なに?これも国税丁のページから↓
タックスアンサー>消費税>仕入税額控除>No.6451 仕入税額の控除の対象となるもの

以下、引用します。
*****

No.6451 仕入税額の控除の対象となるもの
[平成21年4月1日現在法令等]

 消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に4%を掛けた金額から課税仕入高に4%を掛けた金額を差し引いて計算します。
 課税仕入高に4%を掛けた額を差し引くことを仕入税額の控除といいます。
(後略)
*****
以上、引用おわり

100万円の商品を販売(売り上げた)企業が、その仕入れに(事務用品などの諸経費も一部含む)60万円かかっている場合で、説明しますと

100万円のうち、4%は消費税(国税分、これに1%の地方分を加えると5%)で、4万円
といいたいとこですが、
実は、仕入れに(事務用品などの諸経費も一部含む)かかった60万円の支払いで消費税をこの企業が既に払っているので、
それは差し引きしましょう、と。

なので、60万円のうち4%で、2.4万円が仕入れ税額控除でマイナス納税なので、
この企業は
4万円―2.4万円=1.6万円の消費税を国に納税すると。


で、
この仕入れに「派遣先が派遣元に支払う派遣料金」を含めてもいいとなっているわけです。
派遣先が、直接雇用する社員の「給料」は、消費税のこの対象には(ほとんどが)なりません。
消費税の仕入れ税額控除の対象にならない社員の給料分を
消費税の仕入れ税額控除の対象となる派遣料金に振りかえると、
あら、びっくり、消費税の「控除」分だけ、もうけが増えると。
おおざっぱに言うと、そういうことです。

で、消費税の税率が5%から上がれば、とうぜん控除の額も増えるので、
さらにもうけが増えると。


#あくまで、直接雇用の社員と派遣(請負も似たようなもの)受入時の比較で、しかも消費税の仕入れ税額控除についてだけ、考えた場合のはなしで、しかもおおざっぱな話です。
#くわしいことは、税務署か税理士か、消費税の実務にあかるい方に聞いてみてください。
#あと、まちがいがあればご指南おねがいします。



追記:
エキサイトニュースの元記事
Business Media 誠]
↑の記事のネタ元の調査
エクスペディアレポート 有給休暇 2010
↑の調査の調査機関って記載されているところのサイト
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# by ssu-i | 2010-06-28 16:24 | 有給休暇Q&A

消費税と派遣の仕事

今日こそ、短く

簿記をされた方は、ご存知だと思いますが。
消費税には、還付制度があります。売上額にかける5%が消費税額ですが、例えば輸出する製品分やらの仕入れに係るものは控除(還付)されるわけです。


で、派遣なんですが。
直接雇用だった社員の仕事を、派遣社員に置きかえると、その人件費分も仕入れ扱いに変わるので、なんと5%消費税が還付される対象になるんです。


派遣に仕事を置きかえると、給料を安くできて、かつ消費税還付もある、と。これは、やってくれるな〜と。

ちなみに、消費税10%増になると還付額も倍に増えます。

もひとつ言うと、派遣だけじゃなく構内請負とかでも同様です。なぜ、そうなるかは、またの話で。
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# by ssu-i | 2010-06-27 23:01